遺族と向き合う古謝知事、面会しなかった玉城氏　辺野古転覆事故で問われる知事の姿勢

辺野古沖で発生した船の転覆事故をめぐり、沖縄県の古謝玄太知事が１０月１７日、亡くなった同志社国際高校２年の武石知華さんの遺族と面会した。古謝知事は再発防止に取り組む決意を示したが、ここで改めて浮き彫りになったのが、事故当時に知事を務めていた玉城デニー氏との対応の違いである。

事故は３月１６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船２隻が転覆し、武石さんと船長が死亡、１４人が負傷したものだ。平和学習のために沖縄を訪れた高校生が命を落とした重大事故である。

古謝知事は遺族との面会で、「事故の教訓を今後の県政に生かし、二度と事故を起こさせないという強い思いをもって安全管理の徹底を進めていきたい」と述べた。遺族の訴えに直接耳を傾け、再発防止への姿勢を明確にしたのである。

一方、玉城氏は事故当時の知事でありながら、在任中に遺族と面会していなかった。知華さんの父親は、行政側ともう少し早く話ができればという希望を持っていたと明かし、「少し残念なことだった」と振り返っている。

事故をめぐっては、運航団体が辺野古移設に反対する活動を行い、玉城氏を支持していたという関係もある。玉城氏の言動についても、団体を擁護しているかのようだとの批判があった。そうした背景があるだけに、遺族と面会しなかった対応は、事故に正面から向き合う姿勢があったのかという疑問を残す。

もちろん、面会の有無だけで行政の責任すべてを判断することはできない。しかし、遺族の訴えを受け止め、事故の全容解明と安全管理の検証を進めることは、行政に求められる当然の責務である。

遺族の父親が求めたのは、子供たちが沖縄で学び、無事に家に帰るという当たり前のことである。政治的な立場や支援団体との関係よりも、人命と安全を優先できるのか。古謝知事と玉城氏の対応の違いは、知事に求められる責任とは何かを改めて問いかけている。