やっぱり高市政権が気に入らなかっただけ？ 高市政権後の連立復帰を模索？ 公明党はどこかと組まないとやっていけないのか

自民党との連立を解消し、立憲民主党と中道改革連合を結成したものの、衆院選で大敗。その後、公明党に戻った岡本三成新代表の下で再出発した公明党が、早くも自民党との再連携に含みを持たせている。いったい、これまでの政治判断は何だったのか。

デイリー新潮によると、岡本代表は１０月１２日の時事通信のインタビューで、政策や目指す社会像を実現できる連立相手が見つかれば、再び与党になる可能性を否定しなかった。また、中道の共同代表を務めた斉藤鉄夫元代表も、１０月１６日の共同通信のインタビューで、自民党との再連立について「現時点でまったくない」としながら、将来の可能性までは否定していない。

もちろん、政策実現のために他党と連携すること自体は、議会制民主主義では珍しいことではない。しかし、公明党は自民党との連立を解消した際、「政治とカネ」の問題を理由に挙げていた。それなのに、高市政権が終わった後なら自民党との連立復帰もあり得るというのであれば、疑問が生じる。

ＡＥＲＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、公明党の元幹部が「高市政権が続いている限りは『打倒高市』で進む。政界再編はその後」と語ったことを報じている。また、石破政権当時にも「石破政権が倒れると高市政権が出来てしまうから」との公明党幹部の発言があったという。

これらの証言が示すのは、公明党の連立解消には、高市総理の政治姿勢への反発も影響していたのではないか、という疑問である。もしそうなら、「政治とカネ」を強調してきた説明との整合性を、改めて問われることになる。

さらに、公明党は自民党との連立解消後、立憲民主党と中道改革連合を結成し、分裂後も統一会派「中道」との関係を維持している。立憲との連携も模索する一方、将来的には自民党との復縁にも含みを持たせる。まさに、連携相手を探し続けているようにも見える。

デイリー新潮が投げかけた「どこかと組まないとやっていけないのか」という問いは、ここにある。

問われているのは、連携相手の数ではない。公明党は何を実現するために相手を選び、これまでの判断をどう説明するのか。自民党、立憲、中道と相手を変えるたびに、掲げる理念まで変わるようでは、国民や支持者の信頼を得ることは難しいのではないだろうか。