「落選議員を養うことが目的」デイリー新潮が中道改革連合の政党交付金２９億円を痛烈批判！ 問われる説明責任

中道改革連合をめぐる政党交付金問題について、デイリー新潮が１０月２６日、「落選議員を養うことが目的」と題した記事を掲載し、厳しく批判した。問題となっているのは、今年の未交付分約１２億円に加え、来年も約１７億円、合わせて約２９億円の政党交付金を受け取る見通しだという点である。

記事によると、中道改革連合は衆院選で４９人いた所属議員のうち４８人が離党する方針となり、事実上の解党状態にある。それでも渡辺創氏１人が党に残ることで、今年の未交付分を受け取る見通しだという。

小川淳也氏は９月９日の会見で、選挙費用の未払いが１０億円余り残っていることを理由に、支払いを踏み倒すわけにはいかないと説明した。確かに、民間業者への債務をきちんと清算する必要はある。しかし、デイリー新潮は、交付金を返済に充てるというのであれば、明細を公開すべきだと指摘している。

さらに問題視されているのが、来年の約１７億円である。記事中の野党関係者は、交付金が各選挙区の総支部長に配分され、立憲民主党出身の落選議員を支えることが目的だと主張する。また、公明党出身者の得票も交付額の算定に反映される一方、資金の配分が立憲民主党出身者に偏るのであれば、公平性にも疑問が生じる。

記事では、２０１４年にみんなの党が解党した際、代表だった浅尾慶一郎氏が約１４億円を国庫に返納した事例も紹介。浅尾氏は今回の仕組みを「脱法的な行為」と批判し、説明責任を果たすよう求めた。ただし、これは同氏の見解であり、違法性が確定したわけではない。

デイリー新潮は記事の結びで、「この体たらくで、よくも簗農水相を批判できたものだ」と痛烈に批判している。政党交付金の扱いについて十分な説明がなされていない現状を、他党の予算を追及する姿勢と対比させた形だ。約２９億円という巨額の交付金をめぐる問題が、単なる党内の資金処理では済まされない重大な問題として受け止められていることがうかがえる。

政党交付金は国民の税金を原資とする。制度上、受け取る資格があるとしても、それだけで国民の理解が得られるわけではない。債務の明細や資金の使途、来年の交付金を受け取る必要性について、具体的な説明が求められる。

他党の政治資金や予算の使い方を追及するのであれば、自らの資金についても透明性を確保すべきである。問われているのは、受け取れるかどうかだけではない。国民の税金を何のために使うのか、その説明責任である。