「なぜ落選議員を税金で面倒見るのか？」中道の政党交付金問題、借金返済まで国民負担？ 国民不満募るなか浅尾氏が「高市方式」で返納提言

事実上、分裂・解体状態となった中道改革連合。それにもかかわらず、政党交付金を受け取り続けている問題に批判が集まっている。こうした中、自民党の浅尾慶一郎元環境相が、未使用の交付金や残余財産を国庫に返納するよう提言した。

浅尾氏は、解党したみんなの党の代表として、未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した経験を持つ。今回も、その先例にならった対応を勧めている。

浅尾氏は産経新聞の取材に対し、「来年以降１７億円を受け取って、中道で選挙に出た仲間に手当てをするというのは身内の論理だが、その結果、失う票がものすごく大きい」と指摘した。仲間への支援を優先することで、国民の信頼を失いかねないという警告である。

そもそも、政党交付金は政党の活動を支えるために国民の税金から支給されるものだ。法律上、使い道は原則として制限されておらず、落選議員への支援も一律に禁止されているわけではない。通常どおり政党を存続させ、政治活動を続けるために落選議員を支援するのであれば、それ自体を問題視する理由はないだろう。

しかし、今回の中道改革連合は、所属議員の多くが離れ、事実上分裂・解体状態にあるにもかかわらず、政党として存続することで交付金を受け取り続けている。さらに、その資金を旧立憲民主党系の総支部長らへの支援に充てる見通しまで示されているのだ。こうした経緯があるからこそ、国民から疑問の声が上がるのである。選挙に伴う未払い費用などの返済に税金が充てられることについても、「なぜ中道の借金を国民が負担しなければならないのか」という疑問は残る。

ところが、小川淳也代表は交付金の受領について「やむを得ない」と説明。階猛幹事長も「負い目を感じなくてはいけないものではない」と述べ、合流後には旧立憲民主党系の総支部長１４０人以上への支援が可能になるとの見通しを示した。

しかし、これで国民が納得するだろうか。産経新聞とＦＮＮの世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が７４．０％に達し、「納得できる」の１６．６％を大きく上回った。

制度上、受け取ることが可能だからといって、国民が納得するとは限らない。「やむを得ない」の一言で済ませるのではなく、なぜ返納しないのか、なぜ仲間への支援を優先するのか、国民に説明する責任があるはずだ。

仲間を守ることと、国民の信頼を守ること。政治家が優先すべきなのは、いったいどちらなのか。浅尾氏が示した返納の先例も踏まえ、中道には国民が納得できる説明と対応が求められる。