関文科相が「質問が尽きるまで説明を」！ 辺野古沖転覆事故、同志社国際高に異例の要請をした背景とは？

沖縄県名護市の辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故を巡り、関芳弘文部科学相が踏み込んだ発言を行った。

関氏は１０月２７日の参院文教科学委員会で、３０日に予定される学校法人同志社の記者会見について「質問が尽きるまで説明し続けてほしい」と要望。さらに、学校側の対応が不十分と判断した場合には、私立学校法に基づく必要な措置を命ずる考えも示した。

なぜ、ここまで踏み込んだ発言をしたのだろうか。

背景として見逃せないのが、これまでの学校側の対応である。

８月３０日の保護者説明会では、当時の校長が謝罪後に退出し、学校側は事前質問への回答書面を読み上げて終了しようとした。保護者らの不満を受けて質疑応答が行われたものの、「今は答えられない」といった回答が相次いだという。重大事故の説明として、十分だったのか疑問が残る。

しかも、問題は事故当日の安全管理だけではない。文科省は５月、事前の安全管理や保護者への説明などの問題に加え、辺野古での学習について教育基本法上の政治的中立性の観点からも課題を指摘している。

事故に至った経緯、学校側の判断、責任の所在、教育活動のあり方など、検証すべき問題は広範囲に及ぶのだ。

同志社側は１０月２２日付で検討委員会を設置し、３０日の会見で事故後の対応や安全管理、再発防止策などを説明する予定である。

関文科相の発言は、会見を形式的な説明で終わらせず、学校法人として責任ある対応を尽くすよう求めたものと考えられる。

亡くなった生徒の命は戻らない。だからこそ、学校側には、都合の悪い事実も含めて可能な限り明らかにし、誠心誠意、説明責任を果たすことが求められている。