「やっぱり政策より政局なのか？」立憲民主党が消費減税の審議入りに高市総理の複数回出席を要求！ 総理を国会に縛り付けたいのか

衆議院の議員定数を比例代表で３１議席削減することで、自民党、日本維新の会、国民民主党の３党が正式合意した。一方、消費税減税関連法案を巡る参議院の審議では、野党側と与党側の調整が難航している。

そんな中、気になったのが立憲民主党の斎藤国対委員長の発言だ。

斎藤氏は「我々としては肝になるのはやっぱり総理。総理の複数回以上の出席、これを確約していただかないと前に進めない」と語った。

総理自身の説明が必要な政策課題について、出席を求めることに異論はない。しかし、今回の発言は、具体的にどのような質問をするのか、なぜ総理本人の答弁が必要なのかという話よりも先に、総理の複数回出席を確約するよう求めている。

これでは、法案の中身を議論することよりも、総理を国会に出席させること自体が目的になっているのではないか。

そもそも、つい先日には高市総理の国会拘束時間が問題となり、国会改革の必要性が議論されたばかりである。総理には国会答弁だけでなく、外交や安全保障など、国のトップとして取り組むべき重要な仕事がある。

実際、国民民主党の玉木代表も、総理の時間の使い方について、外交上重要な日程があればそちらを優先すべきだとの考えを示している。

もちろん、総理の説明責任を軽視してよいわけではない。だが、総理の出席回数ありきで審議の進行を左右するような姿勢には疑問を感じる。

消費税減税は国民生活に直結する重要な政策である。だからこそ、まずは法案の内容、財源、実施時期など、具体的な政策論議を進めるべきではないのか。

総理に何を問うのかも明確でない段階から、複数回の出席を確約しなければ審議を進めない。こうした立憲民主党の姿勢を見ていると、やはり政策の中身よりも政局を優先しているのではないか、という疑問を抱かざるを得ない。

国会は総理を拘束するための場所ではない。国民のために政策を議論し、結論を出すための場所であることを忘れてはならない。