小渕氏の税調辞任に宮沢氏「辞めて正解だったのではないか」⇒むしろ「辞めてくれて好都合」だったかもしれませんよ？

自民党の宮沢洋一前税制調査会長が、消費税減税に反発して税調の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任した小渕優子氏について、「辞めて正解だったのではないか」と語った。

１１月１日放送のＢＳテレ東の番組で、宮沢氏は自身が税調会長を務めていた頃を振り返り、「税調のインナーでほぼ決めた」と説明。そのうえで「残念ながら税調自身も私がいたときとかなり変わってしまった」と不満をにじませた。

しかし、これを別の角度から見ればどうだろうか。

そもそも自民党税調のインナーは、長年にわたって税制決定に強い影響力を持ってきた。財務省と財政規律や歳入確保を重視する考え方で足並みをそろえ、減税には慎重な姿勢を取ってきた経緯がある。

もちろん、財政の持続可能性を考えることは重要であり、税調の専門的な議論も必要だ。しかし、一部のベテラン議員が強い影響力を持ち、国民生活に直結する減税政策がなかなか進まないのであれば、そのあり方が問われるのも当然である。

今回の高市政権では、高市総理と片山財務相が連携し、従来とは異なる政策判断を進めている。高市総理は飲食料品の消費税率引き下げを掲げ、片山財務相もその法制化を担う立場を明確にしている。自民党税調も小野寺五典会長の下で減税に向けた大綱を了承した。

宮沢氏からすれば、かつて自身が主導していた税調の姿が変わってしまったことは残念なのかもしれない。しかし、国民目線で考えれば、従来の税調の影響力が変化したことは、必ずしも悪いことではない。

むしろ、高市政権や自民党執行部からすれば、減税に慎重な立場を取っていたインナーのメンバーが辞任したことで、政策を進めやすくなった面もあるのではないか。実際に政府側がどう受け止めていたかは分からないが、そうした見方もできる。

宮沢氏は小渕氏の辞任を「正解」と評したが、問われるべきは、これまでの税調のあり方が本当に国民のためになっていたのかということだ。

税制を決めるのは、一部の有力議員のためでも、従来の慣例を守るためでもない。国民生活を考え、政治が責任を持って判断するべきものである。