首相の答弁回数が少ない？国会の仕組みも知らない共同通信が偏向報道

10月31日の共同通信で『高市氏、国会での答弁数が最少　5首相平均、SNSは突出し最多』という総理批判の記事を出しました。

しかし、タイトルから恥ずかしくて読めません。

この記事は素人が集まって書いてるのでしょうか？？国会について知っている記者ならまず答弁回数での比較はなんら意味のないことだとわかっています。

なぜなら、質疑に対して答弁者を決めるのは委員長の役割ですから、答弁回数が少ないと批判するなら委員長にもっと当てろと批判するのが妥当でしょう。

総理に、委員長から指されてもないのに出て行って答弁しろとでもいうのでしょうか？そんなことしたら国会法48条違反となります。

そもそも、委員会質疑への答弁は中身が大事で、回数で比較しても何も意味がないということは小学生でもわかることです。

また、記事では高市総理は今年2～7月の特別国会（158日）、他4総理は在任中の通常国会（原則150日）の答弁数を比較とあり、純粋な比較条件も揃っていません。残念ながら比較手段も間違っています。学術的アプローチとしても失敗です。

そもそも、指定の期間ではまだ高市総理は自主編成予算を作っていません。高市総理に答えさせる重要性も低く、委員長だけでなく、野党からも総理指定が少なかったのではないでしょうか？？そういえば、この直前の総選挙で野党議員自体が壊滅したのですから総理へ当て擦る質疑が少なくなったのは選挙に負けた野党の責任ではないでしょうか？

野党からの建設的な質疑が少なくなったが故に高市総理はSNSで先んじて政策説明をしておられるように見えます。

マスメディアの方々のワークライフバランス、働き方改革的にも総理がSNSに詳細を発信することは手間が省けて良いものと思います。

いつまでもアナログなぶら下がり会見だのと古臭いやり方にこびりつくカビのような姿勢では世界の情勢に追いつけなくなってしまいます。

日本の情報流通はSNSを通して改善されていってます。共同通信もステマアカウントで他者を批判するような社員を抱えてるくらい余裕があるのなら、新しい価値観を学んでみてはいかがでしょうか？

共同通信および、オールドメディア各社が建設的な議論に参加できることを心より祈っております。