「立憲時代の食料品減税はどこへ？」民主改革の会・階幹事長が政府案に改めて反対、財源を理由にする説明に疑問

１１月４日の議員総会後の記者会見で、民主改革の会の階猛幹事長が、政府の食料品消費税減税法案に反対する理由を説明した。

階氏は、立憲民主党時代に自分たちが掲げていた食料品減税とは「全く似て非なるもの」だと主張。過去の案では財源を示していたこと、当時は現在のような継続的な物価上昇局面ではなかったこと、給付金の対象も限定されていたことなどを理由に挙げた。

しかし、この説明には疑問が残る。

まず、財源の問題である。財源が必要なのは当然だが、だからこそ具体的な確保策を提案すればよいのではないか。実際、立憲民主党時代には、積み過ぎた基金の取り崩しや外為特会の剰余金などを財源として、食料品の消費税ゼロを掲げていた。さらに、当時の公約には国民一律２万円の給付も含まれていた。

経済状況についても、確かに変化はある。しかし、物価高が続いているからこそ、食料品の負担軽減が必要なのではないか。公約を翻すほど、減税の必要性がなくなったといえるのだろうか。

そもそも、国家予算は無限ではない。必要なのは新たな財源探しだけではなく、既存予算の優先順位を見直し、必要性の低い事業や基金を精査することである。

高市総理と片山財務相は、まさに今、基金や補助金などの見直しに取り組んでいる。片山氏も、基金の見直し案について「総理から『これは切らない方がいい』と言われた基金は１件もなかった」と説明していた。

もちろん、見直しでどれだけの財源を確保できるかは検証が必要だ。しかし、財源が心配なら、批判するだけでなく、具体的な見直し案を示せばよい。かつて自分たちが食料品減税を主張していたのなら、なおさらである。

政府案に問題があるというのなら、修正案や財源案を提示し、実現に向けて議論を前に進めることもできるはずだ。

政府を批判するだけが野党の仕事ではない。国民生活を守るために具体策を示し、政策を実現する。それこそが野党の存在価値を高める機会ではないのか。