「日中対立は高市総理のせいなのか？」台湾有事答弁を「不用意発言」と批判する日経新聞の一方的な論調

日経新聞が１１月６日、高市総理の台湾有事に関する国会答弁から１年を振り返り、日中関係が停滞した原因を高市総理の発言と外交姿勢に求める記事を掲載した。

しかし、そもそも今回の答弁は、岡田克也氏が国会で繰り返し質問し、具体的な答弁を求めたことで引き出されたものである。答弁した高市総理だけを「不用意発言」と批判するのであれば、まずは執拗に質問を重ねた岡田氏の質問のあり方も検証すべきではないか。

また、高市総理が述べたのは、台湾有事が発生した場合、日本の存立に関わるような最悪の事態を想定した説明である。台湾有事なら無条件に日本が武力行使するという話ではない。中国が日本の安全保障を脅かす行動を取らず、台湾海峡の平和と安定が保たれれば、そもそもこうした事態を心配する必要もないのである。

むしろ気になるのは、中国側の反発である。中国の主張と反発は、裏を返せば「台湾に進攻する際、日本は邪魔をするな」と言っているようにも受け取れる。中国の反発は、台湾有事への日本の備えを封じるためのようにも思えてしまう。

台湾海峡で武力衝突が起きれば、日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。これは専門家でなくとも容易に想像できる話だ。それなのに、こうした素朴な疑問や中国側の強硬姿勢を問題視するメディアは驚くほど少ない。むしろ高市総理の発言を問題視し、中国側の反発を正当化するかのような報道が目立つ。

日中関係の改善は重要だが、そのために日本の安全保障上の懸念まで封じる必要はない。中国が反発したという結果だけを見て、日本側に責任を求めるのは本末転倒である。一体、日本のメディアはどこの国の立場に立って報道しているのか。中国の主張を伝えることと、その主張を正当化することは全く別の話である。