中学生の４割超が外国人増加に否定的。これを排外主義と決めつけてよいのか？

東京大学の仁平典宏教授の分析によると、日本に住む外国人が増えることについて「社会にとって良いことが多いと思わない」と回答した中学生が、２０２５年の調査で４１．５％に達した。２０２２年の２２．２％から、ほぼ倍増したことになる。

仁平教授は、２０２５年の参院選をめぐり、インターネット上で「外国人は悪さをしている」という言説が急増したことなどを背景に挙げ、ネットの影響を指摘している。また、ルールを厳守すべきだと考える生徒ほど、外国人増加に否定的な傾向が見られたことについて、排外的な志向と結びつきやすくなっていると分析している。

しかし、この分析には疑問が残る。外国人だから受け入れないのではなく、日本の法律や社会のルールを守らない人がいるから不安を感じる。ルールを守るのであれば受け入れるという考え方も十分に成り立つ。それまで排外主義と結びつけるのは短絡的ではないか。

そもそも、外国人の増加も、それに伴う迷惑行為や地域住民とのトラブルも今に始まったことではない。ＳＮＳの普及によって、これまで十分に知られていなかった実害や地域の声が広く共有されるようになった可能性もある。これを単にインターネットの悪影響と捉えるのか、インターネットによって現実を知る機会が増えたと捉えるのかでは、大きな違いがある。

もちろん、ＳＮＳには誇張や誤情報もあるため、個々の情報を検証する必要はある。しかし、これまで問題を十分に取り上げてこなかったメディアにも、一定の責任があるのではないか。

中学生の意識が変化したこと自体は、何ら不思議ではない。社会で起きている問題を知れば、考え方が変わるのは自然なことだ。外国人との共生を目指すのであれば、受け入れる側に寛容さを求めるだけでなく、受け入れられる側にも日本のルールを守る姿勢が求められる。その現実から目を背けてはならない。