アベノミクスによって、現役世代の生活保護受給者数が低下！貧困から国民を救う！
安倍総理が進める経済政策がアベノミクスだ。厚生労働省が毎年刊行している白書を読み解くとアベノミクスによって６５歳未満の生活保護受給者が減少していることがわかった。
既にアベノミクスの効果は様々に展開し、政治知新でも紹介してきたが、今回もメディアが報じない、弱者救済の観点から見てみよう。
アベノミクスとその成果をおさらい！
アベノミクスとは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とするものだ。２０１５年時点ではあるが、下記の効果が上がっている。
上記の数字をみれば明らかに、アベノミクスが大きな経済効果を伴っていることは一目瞭然だ。
特に、我が国のGDPは右肩上がりを続けている。そして、２０１９年には、過去最高の数値も記録した。
アベノミクスによって減少した現役世代の生活保護者数と保護率
景気回復に多大な効果を発揮したアベノミクス。そのアベノミクスの成果を、次に生活保護受給者数の推移からみてみよう。
安倍政権になり、65歳未満、つまり働く現役世代の生活保護受給者数は、減少の一途を辿っている。悪夢の民主党政権で増加したものを抑え込んでいるのだ。
これは、アベノミクスの効果によって雇用情勢・失業率が改善したことが理由の１つだ。
年齢階級別の生活保護受給者数、保護率の年次推移が２０１５年分までしかないので図表は２１０５年までだが、厚労省が公開している「生活保護制度の現状について（平成２９年５月１１日）」の資料においても、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いていると指摘している。
つまり、現在も現役世代における生活保護率は低下傾向にある。これは子育て世代も含んでおり、子どもの貧困解決にも役立つということだ。アベノミクスによって、子どもの貧困も解決に向かっているのだ。
次のグラフを見ていただきたい。
このグラフを見ると、高齢者世帯以外の現役世帯の伸び率は、一貫してマイナスとなっている。ここで注目すべきは母子世帯という経済的弱者が多い世帯も救済されていることだ。
アベノミクスで失業率が低下したことも背景のひとつ！
こうした背景には、雇用環境の改善も見過ごせない。以下のグラフは失業率と有効求人倍率を示したものだ。
第二次安倍政権が発足して以来、一貫して失業率は下がり続け、また有効求人倍率は右肩上がりを続けている。
下がり続けた失業率は、２％台に突入した。この失業率２％台ということに関し、興味深い記事があった。２０１７年のものだが紹介したい。
完全失業率はその後も上昇し続け、ITドットコムバブル崩壊後の2001〜2003年とリーマン・ショック後の2009〜2010年には５％台にまで達した。
つまり、1994年後半以降の日本経済は、２％台の完全失業率に留まっていたことは一度もなく、３％台から５％台という、1980年代以前にはあり得なかった「高失業」状態に甘んじていたのである。それが、アベノミクス５年目の2017年には、ほぼ20年ぶりの「２％台の完全失業率」が実現された。
つまり、アベノミクスによる失業率の２％台実現は、約２０年ぶりの快挙なわけだが、これだけ雇用情勢が改善すれば、働く意欲のある現役世代が生活保護を受給する必要はなくなるというわけだ。
不正受給対策に取り組んだことも原因！！
生活保護はセーフティーネットである。本当に必要な人が、生活保護を利用することに対して、何一つ異論はない。しかし、一方で、生活保護世帯の一部には不正な方法を用い、生活保護を受給しようとする人もいる。不正な受給に関しては、当然のことながら看過できる問題ではない。
この生活保護不正受給問題に対しても、安倍政権は取り組んでいる。
厚生労働省は21日までに、2015年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から917件（2.1%）増加した。一方、金額は4億8495万円減の169億9408万円だった。
1件当たりの金額は1万9千円減の38万7千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低。厚労省は「収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになった」と分析している。
生活保護不正受給に関しての取り組みを強化した結果、記事は２０１７年のものであるが、摘発件数は過去最多を記録した。
これもまた、安倍政権の成果であろう。
もちろん、安倍政権は、６５歳以上の生活保護受給者に対しての対応を放置しているわけではない。現役世代に続き、高齢者への対策も始まった。
高齢者が働きやすい環境づくりや、高齢者の再就職支援の充実・強化、高年齢者雇用確保措置の実施義務等に取り組んでいる。
安倍総理が進めるアベノミクスの成果を、生活保護受給者数や失業率で見てきた。現役世代を６５歳未満と考えるならば、既に経済政策として十分な効果を発揮している。
長期・安定政権であるからこそ、安定して経済政策を実施することが可能だ。今後も安倍総理の経済政策に注目したい。