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政府、英国管轄のダイヤモンド・プリンセス号に対し、万全の支援を展開中!官邸、厚労省、防衛省、総務省、海保が総力を挙げて救援活動!!一方、玉川徹は「安倍政権はわざと被害を拡大させ、憲法改正の理由にしようとしている」と陰謀論を展開!!不安をあおるメディアを許すな!!

ダイヤモンド・プリンセス号の対策に関するメディアのバッシングが激しい。しかし、実はこの船は、英国船籍であり、日本政府の権限が及ばないところにあるのだ。にもかかわらず、安倍政権は、各省庁が一丸となって様々な支援を展開している。

今回は、この点をご紹介する。

外国船籍のダイヤモンド・プリンセス号は日本政府が本来はコントロールできない

あまり理解されていないことだが、ダイヤモンド・プリンセス号は、外国船籍であり、日本政府がコントロールできない。英国船籍であって、つまり船内は英国政府の管轄であり、本来は日本政府に責任も権限も何もないのだ。

この点について、ニッポン放送「ザ・フォーカス」(2月11日放送)に出演した、中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也氏がわかりやすく説明しているので、引用しよう。

勘違いされている方がいるのですが、基本的には検疫法という法律があって、しっかりと検疫をしないと船から上陸させることはできないというルールになっていて、しかもあの船は日本の船ではありませんので、船内は外国なのですよ。

ですから、日本政府がコントロールできる状況ではないので、日本のやり方が後手に回っているというご意見がありますが、なかに入って掃除をしたりということが日本政府にできるわけではないのです。日本政府がいまやっているのは検疫で、その検疫が終わっていないので留め置いていたという状況なのです。

(中略)

それは人道的な配慮からいろいろなお手伝いをすることができますし、もちろん外国船籍の船であっても寄港地で食料提供などはできますから、そういう形での対応策はしていますが、あの船のなかの人たちをどうするかというのは法律に基づいて、検疫が終わるか終わらないかというところで判断しているのです。

引用元 船内は“外国”の「ダイヤモンド・プリンセス」~日本政府の対応が難しい理由

つまり、日本政府は限られた権限の中で必死に可能な限りの努力をしているのである。

権限がない中で、安倍総理以下の政府は最善を尽くしている

このような難しい環境下で、安倍政権は最善を尽くしている。

2月12日、安倍総理は官邸で第7回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、その中で、ダイヤモンド・プリンセス号への対策を示した。

クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』については、船内におられる乗員・乗客の皆様の健康確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスのPCR検査を進めています。

PCR検査については、2月5日の対策本部での私からの指示に基づき、感染症研究所や地方衛生研究所といった公的の検査機関のみならず、民間の検査機関でも検査できるよう、その体制整備に努めてきました

その結果、現状では1日最大300件程度の検査能力であるところ、クルーズ船の乗客について、最大潜伏期間が経過する2月18日までには、1日1,000件を超える検査能力を確保できる予定です。

引用元 新型コロナウイルス感染症対策本部(第7回)

微量の検体を高感度で検出する手法であるPCR検査を国立機関だけでなく、民間機関でもできるように安倍総理は手配し、それを実現したというのである。これにより、1日300件だったところを1000件もの検査が可能になるように強化・拡大したのだ。

これにより、早期下船のめどがついたのであり、何もしていないわけではないことがよくわかる。また、関係省庁はダイヤモンド・プリンセス号に対する以下のような支援や対策を実施している。

防衛省:自衛隊の医官及び薬剤官が乗客などに対する生活・医療支援を行っている。食料などの支援物資を搬入したほか、薬も提供し、病院への搬送も実施。防衛省が契約している民間船舶「はくおう」を自衛隊員の活動拠点・宿泊場所として活用。

厚生労働省:乗客に対する検疫を実施し、早期下船を目指している。医師、看護師、薬剤師を船内に派遣するとともに、医薬品等の搬入を実施。

総務省:ダイヤモンド・プリンセス号には船内での通信手段確保のため、無線機70台、衛星携帯電話14台を貸与するなど通信環境整備を支援。

海上保安庁:海上保安庁のボートにて医療物質の搬入を行っている。また、検体を引き取り、ヘリで迅速に調査機関に搬送も担当している。外海に出る時には万が一に備えて、海上保安庁の船が二隻付き添う。

政府が無策であるかのようにデマを発信し、不安を悪戯に煽るメディアの皆さん。あなた達は嘘つきだ!!!!!

こうしたファクトチェックをしないで、不安を悪戯に煽っているのがメディアの皆さんだ。お馴染みの嘘つきの連中だ。

例えば、テレビ朝日の玉川徹氏は、2月11日の番組で「後手後手の原因が政権の能力の低さかなと思っていたが、政府に強制力がないから、だから緊急事態条項が必要だから改憲だ、みたいな世論の盛り上がりを待っているのか、という穿った見方さえ、これからでてくると思います」と無茶苦茶な陰謀論を展開した。

そんな見方をしているのは、玉川徹氏ぐらいなものだ。そして、多くのメディアが実際とは異なる、ダイヤモンド・プリンセス号の船内の様子を悲観的に説明し、政府の取り組みを妨害した挙句、これまでに述べたような政府の支援の情報を無視している。

後手後手に見えるのは、玉川氏らのメディアの偏向報道によるもので、これこそ自作自演だ。不安を悪戯に煽るメディアの猛省を望む。

そしてあなた達は単なる嘘つきだ。嘘つきメディアの皆さん。嘘つきは泥棒の始まりですよ。

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