大英断！安倍総理、子どもたちとその祖父母の命を守るために、医師会の提言に基づき学校休止を要請！！反対する人間は感染した子供たちが里帰りしたらどうなるか想像力がないのですか？安倍総理のように責任取れますか？
安倍総理の英断は続く。２６日にスポーツ・文化イベントの今後２週間の開催自粛を要請したことに続き、今度は、医師会の提言に基づき、すべての責任を背負うとして、全国の小中高学校と特別支援学級を臨時休校にするよう「要請」した。これは政治家としては非常に難しい判断だったろう。おそらくすぐに批判する人が出てくるからだ。これはいつものこと。だが、安倍総理は決断されたのだ。
これは児童への感染が進みつつあり、児童から教師、両親、そして、なによりも春休みに里帰りすることによる高齢者への感染という危険な事態を防ぐための妙手である。このまま放置すれば、学校で感染し、春休みの里帰りでさらに悲惨なことになりかねない。
何をやっても反対する人間たちは、医学的根拠もなく、いまだ平時モードの発想で安倍総理を罵倒する人物もいるが、今や総理が全責任を負うとして決断した重みに比べれば鴻毛のような軽さだ。
安倍総理の大英断！全小中高学校に休校を「要請」
2月27日、安倍総理は、第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、その席での議論を踏まえ、大英断を下した。全小中学校の休校を要請したのだ。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。
まさに大英断である。狭い教室内に多くの子供たちや教職員が長時間集まれば、感染に感染がある。しかもまだ全てが解明されていないウイルスだ。そして、それが里帰りして高齢者に感染し、重大な症状や感染に次ぐ感染を引き起こしかねない。
だからこそ、安倍総理は、いつもより一足早い春休みに入るよう要請したのである。
安倍総理の要請は医師会の提言に基づく医学的根拠にもとづくもの！一方、反論者は医学的根拠もなく平時モードのまま！！
この安倍総理の大英断は医学的根拠に基づくものであった。
安倍総理の大英断が発表されたのと同日、日本医師会の横倉義武会長は、安倍総理と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月を「強化月間」とするよう要望した。
この要望では、状況に応じた学校の休校や柔軟な春休み期間の設定のほか、開業医が新型ウイルスに感染した事例を踏まえ、医療現場へのマスクや消毒液の優先配布などを求めた。（参考）
まさしく、安倍総理の決断は、医師会の提言を採用したものである。
安倍総理の決断、そして、それを柔軟に実現した大阪市の施策を、橋下元大阪市長は高く評価しているが、まさにこの通りだ。
知恵ですね。一斉休校にはピークカットの効果はあります。不都合なところは知恵で乗り切る。不都合を理由にダメだというのではなく、やるために知恵を絞る。日本の政治行政が強くなるチャンスです。大変ですが頑張って下さい。 https://t.co/R9Gqwq2SPe
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 27, 2020
一方、この安倍総理の大英断を医学的根拠もなく、平時モードで批判する連中もいる。
保育園経営者の駒崎弘樹氏は「中国の子供たちはコロナで死なない」などと述べ、政府を無視しろとあおっている。
全国の自治体及び教育委員会の皆さん。
政府の一斉休校の「要請」には従わないでください。
中国の約4万5000人のデータからも9歳までの死亡者数は0です。
全くエビデンスに基づいていません。
それより共働き家庭が働けなくなり、医療・福祉が崩壊し、他のところで死者が出ます。 pic.twitter.com/8itZg3Uf93
— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@病児保育入会キャンペーン中！ (@Hiroki_Komazaki) February 27, 2020
ピークカットの効果よりも、共働きが働けなくなって医療・福祉キャパが大幅に制限される方が悪影響が大きいでしょう。
全くエビデンスも無く、専門家会議もすっ飛ばした総理独断の意思決定は「日本の政治行政が強くなるチャンス」では無く、合理的な行政を崩壊させる契機にしかなりません。 https://t.co/nGsNZJp0lT
— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@病児保育入会キャンペーン中！ (@Hiroki_Komazaki) February 27, 2020
９歳以下は確かに死者ゼロだが患者数がそもそも少ないことを無視している。何よりもまず世代別人口を確認してから語るべきであり、その数字だけ取り上げて子供が感染しにくいとはナンセンスであろう。
世代別人口に照らして子供の感染率が低かったとしてもそれを裏付ける医学的根拠が必須である。
しかも、その中国では各地の学校は休校しているのだが。休校しなければどうなるかは火を見るより明らかだ。
安倍総理、柔軟な対応も自治体に求める
また、安倍総理はちゃんと大阪市のように柔軟な対応を採用できるようにもしている。
なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。
また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。
こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。
（中略）
最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。」
安倍総理は柔軟な対応の具体的中身や、平時から有事への移行の責任を政府が全てとると言っているのだ。駒崎氏のような反対論者は全自治体に反対しろ！！と主張するのではなく、安倍政権にどのように保障や知恵を出させるかをこそ提案すればよいのだ。
安倍総理が慎重にすれば反対、大胆になれば反対。何をやっても反対のことを言う。
勿論何が正解なのかは誰にも分からない。だとしたらやってみるかやらないか、その判断を総理がしたのであり、その判断を他の誰にも出来ないのであれば、それに従って子供とその家族の命を守る事を優先すべきなのだ。
反対論者は、休講せずに感染した子どもたちが祖父母と抱きしめあって、死に至らしめるような事態になれば、どのように責任を取るのか？安倍総理のように責任を取る覚悟もないくせに、無責任な発言をするのは卑怯である。
こうしている間にもコロナウイルスは迫っているのだ。
読者の皆さんにも国民の皆さんにもメディアの皆さんにも是非共有したいことは、このウイルスは未知のウイルスでまだ、完全には解明されていないし、理解もされていないことだ。
そのことを前提にパニックになったり人を批判するのではなく、冷静に自分自身で判断して行動し、皆でこうした状況を乗り越えることを考えることが重要だ。何かをすれば何かに影響が出てしまう。これは当たり前のこと。誰かを批判しても何も変わらないし、おそらく何もできないだろう。国民で一丸となって知恵を出し合い、この状況を乗り切るべきだ。