野党、メディアが原因ですべてのコロナウイルス対応は遅れた！台湾がコロナウイルス対策に成功したのは、強大な権力が政府にあり、デマを取り締まれたから！またイタリアでは校長が休校に協力！！日教組は「脱原発」に夢中でコロナは無視！！
台湾の迅速な対応が成功する一方で、日本の場合は遅れ気味であることは否めない。ようやく安倍総理が果敢なリーダーシップを発揮し、矢継ぎ早に新施策が実施されるようになったが、もう少し早くできていればなお良かっただろうし、また、今の状況では限界があるのは確かだ。
では、この「遅れ」や「限界」の本当の原因は何か？これは安倍政権が原因ではない。法制度に関してはどの政権や政党になってもこの憲法下では根本的には同じ結果だ。一般の国民には解り難いことだが、我国の憲法には非常事態条項が存在しない。
これがまずは様々な施策の早急な実施の妨げになっている。また、台湾と違って挙国一致を阻む、野党、メディア、そして、日教組などの反日および何でも政府に反対グループの存在が全てを妨害をもしているのである。
これはこじつけではなく、それを示唆する記事が政権に批判的なプレジデントから出されているのである。
大統領制で臨戦態勢の台湾の迅速な対応！いち早く調査体制強化！
２月２９日付のプレジデントは興味深い記事を掲載した。
世界中に感染が拡大しつつある新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)。内外から「後手後手の対応」を批判される日本とは対照的なのが台湾だ。昨年12月31日には早くも国民に注意喚起を行い、その後も検疫強化や専門家チームの発足などの措置を迅速に打ち出してきた。なぜそのような対応が可能だったのか――。
（中略）
経済や観光など、中国との人的往来の多い台湾が、どのようにこの危機に対応してきたかを、時系列で追ってみたい。
（中略）
1月5日には、「中国原因不明肺炎 疫病情報専門家諮問会議」が陳時中(Chen Shih-chung)衛生福利部長(日本の厚生労働大臣に相当)の召集で行われ、経過観察を10日から14日に延長することなどが話し合われた。翌6日には、台湾行政院(内閣)が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示(繰り返しになるが、日本の厚労省はここでようやく最初の注意喚起を行った)。
台湾は、我国よりも一か月程度対応が早かったのである。野党やメディアが「桜」で総理の対応を邪魔していなければ、もっと早く対応できたはずだ。言うまでもないことだが、昨年から野党は国会が閉幕しても、今年冒頭に開幕しても、馬鹿の一つ覚えのように「桜」「桜」と多くの質問時間を浪費した。
当然だが、そうなると議会を軽視できない安倍総理は、官僚からの多くのレクの時間を「桜」に関するいちゃもんに浪費させられ、対策案を考えることはしにくくなる。少なくとも対策や情報のインプットが遅れることになる。
まさに今の野党は安倍総理の対応を遅らせることに成功したといってよい。そして究極的には、国民への政府の仕事、奉仕を邪魔したのである。倒閣だけを考えるならば素晴らしいだろうが、国民の生命財産を考えれば単なる売国奴でしかない。野党がコロナウイルス対策で行ったことは、この点で、対策を急がせるのではなく、福山幹事長のように「観光に問題がでたらどうするのか！」といちゃもんをつける程度だけだった。
下の表を見ていただけるとわかるが、野党の連中が1月27日の国会でウイルス問題に割いた時間はたったの1分半で全体の0.8%だ。
台湾はデマに対しても迅速に厳しい対応！！
また、台湾政府は、デマに対しても非常に厳しい法律が存在する。
1月11日、会員制交流サイト(SNS)で「台湾ですでに武漢コロナウイルスに感染した症例が見つかった」というデマ情報が流れたが、台湾政府はすぐに当該情報が虚偽であると発表。ウソ情報、虚偽報告などのデマを流した者は「社会秩序維持保護法」あるいは「伝染病予防治療法」で罰せられると警告し、国民の不安を取り除く努力をしている。
これも出来ていれば、多くの転売屋や自らの名誉欲や利益の為に虚実ないまぜのデマを言う岩田健太郎氏をはじめとする、テレビのコメンテーターで出演するだけの自称医師たちを罰することができていたであろう。
本当に能力のある医師は政府に招聘されるし、もし医師として貢献したいのなら、テレビのコメントなどに時間を多く割いたりはしないだろう。有事における流言飛語は、関東大震災時に自警団によって朝鮮人や共産主義者の虐殺を生んだことからも明らかだ。とくにリベラルを自称するのであれば、こうしたデマの弊害はよくご存じのはずだ。
しかし、かつてひどい目にあったはずのリベラル勢力から、転売屋や怪しげな医者たちの流言飛語を防止するなり、警告する動きはなかった。むしろ、その内容を利用し、積極的に拡散し、政権を叩くだけだった。
こういう連中が、いざ安倍政権が台湾のようにデマを強力に取り締まる方向に行けば、やれ独裁だのと騒ぎ立てたことは間違いない。それは学校休止に対する彼らの対応を見れば一目瞭然だ。
イタリアでは高校の校長先生がデマを無視せよ！と呼びかけ！！一方、日教組は沈黙！！
朝日新聞の３月２日の報道によれば、イタリアのミラノの校長先生が日本と同じく休校になったことを受けてHPに、イタリアの文豪マンゾーニが、ペストが流行した様子を１９世紀に描写した国民的文学作品「いいなづけ」の一節を紹介しながら、社会生活や人間関係を「汚染するもの」こそが、新型コロナウイルスがもたらす最大の脅威だと説いた。（参考）
そして、校長は「集団の妄想に惑わされず、冷静に、十分な予防をしたうえで普通の生活を送ってほしい」とも休校中の高校生たちに呼びかけた。
校長先生の言うところの、「社会生活や人間関係を「汚染するもの」」とは、日本の場合は何を指しているのだろうか？これは、岩田や中野のような反日いかさま教授の連中や、政権批判のためには何でも捏造する野党や反日メディアのことを指している。賢い国民は先生の指摘するように「社会生活や人間関係を「汚染するもの」」に影響されたり、騙されてはいけない。
まったく素晴らしい態度である。一方日本では不思議なことに日教組はこうした態度をまったく見せていない。彼らのHPをみても、コロナのコの字もない。イタリアのように、政府の休校に一致協力し、高い教養で生徒に教えを諭す様子もない。
あるのは原発への反対運動や文科大臣への反対などである。
まさに日教組の何万もの教師は、たった一人のイタリアの校長先生に、教養でも倫理でも教育者としても劣っているのである。
まったく悲しむべき現実だ。
今の混沌とした状況はある意味で、国民全体での責任であると考える。
今は一致団結して協力し、この難局を越えるべき時である。そして校長先生の言うように「社会生活や人間関係を「汚染するもの」の意見に騙されることなく、正しい判断をして進むべきである。
そしてこのコロナウイルス問題が収束した後は、これを教訓に憲法に非常事態条項を盛り込む憲法改正を行い、こうした有事に政府が素早い対応をできるように状況を整える必要があるだろう。憲法改正は９条問題だけではない。