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NHK、批判を受け中国語HPのコロナ表記を「日本新冠病毒」から「日本国内新冠病毒」に変更!事実上、間違いを認める!また、中国大使館は「イラン境内」とする一方、「日本新型コロナ」とする怪!NHK会長の国会参考人招致は必至!

ここのところ、中国政府は盛んに「コロナウイルスの発生源は中国ではない」と明言し、「日本で流行しているコロナウイルスが進化したのが武漢で流行したウイルス」と示唆する研究結果を大々的に宣伝している。これは世界的にキャンペーンを図ってきているように見受けられ、それの片棒を担いでいるのがN H Kと毎日新聞であることはすでにお伝えした。

中国政府の行動は、まさに恩を仇で返すような行為だ。

そしてここにきて、駐日中国大使館が「日本新冠病毒疫情」と表現していることが問題視された。しかし、結局、これは翻訳ミスということで、言い出しっぺの人物が撤回し削除するに至った。

これらのN H Kや毎日新聞の迂闊な報道などはむしろ中国側の逆宣伝に利用されてしまった、お間抜けな利敵行為だが、ことは簡単ではない。むしろ、中国側の罠に引っかかった可能性が出てきた。

NHKが批判を受けて「日本新冠病毒疫情」を「日本国内新冠病毒疫情」にこっそり変更したほか、中国外務省がイランと我国に対する表記を変えていたことがわかったのである。

言い出しっぺの人物が騒いだものの、デマと認め撤回!!しかし、NHKが不気味な変更!!批判後に「日本新冠病毒疫情」を「日本国内新冠病毒疫情」とわざわざ変更!!

ことの発端は、中国大使館の公式HPの中国人向けのメッセージに「日本新冠病毒疫情」と書かれていたことである。これは直訳すると「日本新型コロナウイルスの流行」であり、もちろん「日本の新型コロナウイルスの流行」との意味にもなる。ただここは微妙なところだ。

これに対し、駐日中国大使館の公式アカウントが「日本新型コロナ」ではなく、「日本の新型コロナ」であると抗議し、言い出しっぺの人物が投稿を削除する一幕があった。

そして3月3日、バズフィードもこれをフェイクニュースと断じて報じた。(参考

確かに、Google翻訳などでも「日本の新型コロナ」となるし、そうした見方が多い。もともとの駐日中国大使館の文章に自国発生と書いてあるという指摘もされており、それは事実だ。

しかし、話はそう単純ではなかったのである。

3月10日前後から、今度はNHK中国語版が同様に報じていることが判明し、炎上するに至った。11日には、自民党の山田宏参議院議員が対応を宣言するまでに至った。

その後、NHKは奇妙な行動に出た。3月初旬までは「日本新冠病毒疫情」と表現していたのに炎上した今日、「日本国内新冠病毒疫情」とわざわざ変更したのである!!

上記は炎上前の表記

こちらが本日の表記だ。明らかにおかしい。

もし「日本新冠病毒疫情」が100%誤解を生まない表現であるならば、山田参議院議員が騒ごうが、ネットで炎上しようが、突っぱねればよい。それをダンマリで新しいニュースでは表記をわざわざ「国内」を挿入して変更するということは、「日本の新型コロナ」ではなく「日本新型コロナ」である解釈も成り立つと認めたに等しい。そして「日本の」という表現は非常に機微なところである。日本の国営放送としてのN H Kとして細心の注意を払った行動であったか非常に疑問だ。

駐日中国大使館は「イラン境内新型コロナ」とする一方、「日本新型コロナ」とする不思議!!NHK会長の参考人招致は必至だ!!

この手の不気味な動きは、NHKだけではない。中国外務省も同様だ。

彼らは駐日日本大使館の表記では、「日本新型冠状病毒肺炎」と表記しているのに、駐イラン中国大使館の表記では、「伊朗(イラン)境内新型冠状病毒肺炎」と表記しているのだ。つまり日本では「境内」(国内)という表記を削除している。

こんなことは外交上ありえないことだ。重要な事態の重要な用語に関する表記を使い分け、曖昧にするなど、外交の初歩中の初歩のタブーである。無用な誤解を引き起こすからである。なのでこれは意図的と解釈しておいた方が、日本国民や政府としては安全だろう。つまり警戒すべきということだ。

つまり、中国政府は、誤解を意図的に引き起こしたいと考えている、もしくは誤解が起きてもどうでもいい国として我国を認定しているかのどちらなのだ。少なくとも、イラン政府には丁寧、日本政府は雑な扱いというのは確実だ。


ここまでくると、NHKの問題は明らかだ。即刻、NHK会長を国会に参考人招致し、本件に関する見解を質すべきだ。

なぜ、「日本新型冠状病毒」と表現し、批判を浴びるや否や、「日本国内新型冠状病毒」に表記を変更したのか、NHK会長は説明しなければならない。

もしN H Kが本当に公共放送であるならば、公共性の担保が重要である。もしできないのなら公共放送としての特別な地位はご遠慮いただき、組織の解体、再編をすべきであろう。

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