UCLA医学部助教授、イェール大学教授が相次いで安倍政権のコロナ対策としての一斉休校を医療政策として賞賛！世論も休校を支持！批判しているのは望月記者くらい
医療政策を専門とする日本医療政策機構理事、ハーバード大学博士(PhD)で、現在はUCLA大学医学部助教授の津川友介氏が、安倍政権の一斉休校を具体的なデータをもとに賞賛している。
また、津川氏によれば、イェール大学教授で医師でありネットワーク研究の第一人者も安倍政権の決断をデータをもとに支持しているという。
子どもが重症化しなくても、自覚症状無き感染が高齢者に波及するリスクを危惧！
３月１５日、UCLA大学医学部助教授で医療政策が専門の津川氏は、yahoo個人ニュースに寄稿した。
まず、津川氏は、子供は新型コロナウイルスに感染しても重症化しない傾向があるものの、子供が重症化しなくても自覚無き感染により、高齢者にそのウイルスを広めるリスクがあるので一斉休校が実施されたと指摘する。
これはインフルエンザのデータでも、子供→大人→高齢者と順番に感染していることからも一理あると津川氏は指摘する。
そして、津川氏は、問題なのは休校すべきかどうかではなく、爆発的な流行にない段階で休校することに意味があるかどうかだと指摘する。
イェール大学教授の医師が安倍政権の決断を絶賛！！データは早めの一斉休校が有効だと示している！！
ここで、津川氏は、イェール大学教授の医師であるニコラス・クリスタキス氏が、爆発的な流行になる前に一斉休校を決断した安倍政権の判断を支持していると紹介している。
感染者が出てから休校する「台湾方式」（Reactive school closure）と、感染者が出る前に休校にする「日本方式」（Proactive school closure）、どちらがよいのだろうか？
これに関しては専門家の中でも意見が割れている。
医師でありネットワーク研究の第一人者である、ニコラス・クリスタキス氏（イェール大学教授）は、感染者が出る前に休校する「日本方式」の方がよいと主張している。
クリスタキス氏が根拠とするのは、まず、1918年のインフルエンザ流行における各都市の対策の研究についての論文である。この研究の結果、休校のような対応策がより早く実施された都市ほど、またその期間が長かった都市ほど、肺炎およびインフルエンザによる死亡者数が少なかったという結果が得られたという。
つまり、休校するならば、早ければ早いほど実施した方が、感染拡大を防ぐという観点からは、有効性が高いということになるのだ。
また、２００６年にネイチャーに掲載された論文では、感染者が出た後に休校することで、インフルエンザの感染者数が26％減少し、感染のピークを16日間遅らせることができたという。2009年のH1N1が流行した時の大分市のデータを用いた研究の結果によると、学級閉鎖によって感染者数のピークを低く抑えることができたという。
多くの専門家は、感染者数のピークを低く抑えることで、医療機関のキャパシティー・オーバーになることを予防する必要があると考えている。その観点からは、たとえ総感染者数を減らさなくても、ピークを低く抑えたり、遅らせることにはメリットがあると考えられる。
以上のようなエビデンスを根拠に、クリスタキス氏は、感染者が発生する前に休校する「日本方式」の方が、感染者が発生してから休校する「台湾方式」よりも、感染拡大を防ぐのに有効である、と主張している。
まさに日本方式、安倍政権の判断が正しかったと指摘しているのである。
津川氏、日本の新型コロナウイルス対策は、それなりに成功していると指摘！！
そして、津川氏は、日本の新型コロナウイルス対策が成功していると指摘する。
各国の新型コロナウイルスの感染者数の推移を見ていると、日本はそれなりに抑え込みに成功しているように見える。
下のグラフで、縦軸は感染者数を表しているが、日本は香港、シンガポールに次いで下から3番目にいる（注：日本は検査件数が少ないため過小評価になっている可能性があることが注釈として書かれている）。
もちろんPCRの検査件数が少ないからだという批判もあるだろうが、日本は新型コロナウイルスによる死亡者数も少なく、これは検査の有無で説明できない（重症患者にはPCR検査が施行されるため）。
感染拡大がそれなりに抑えられていると考えた方が妥当だと思われる。
まさにその通りだ。重症者には検査を行う以上、我国の死亡者数が少ないということは、感染を抑え込んでいるということだ。
そして、津川氏は、問題は休校自体ではなく、休校による「副作用」に適切に対処することが重要だと指摘する。津川氏は、「これを機に、日本の学校も紙ベースの手続きをできるだけ減らして、デジタル化・オンライン化しておくべきだろう。オンライン授業するためのインフラ整備も進めておく必要がある。」と指摘し、子供を公園や校庭など換気の良い場所に行かせて元気よく遊ばせることも大事だと主張する。
世論も休校を支持！批判しているのは望月記者くらい
こうした医学的正当性を世論も支持している。毎日新聞が１４、１５日に行った世論調査では臨時休校支持が６３％、イベント自粛を８１％が肯定した。
また、JMRO（日本マーケティングリサーチ機構）の調査では、一斉休校について、以下の結果になった。つまり８５％が少なくとも春休みまでの一斉休校を支持する結果となった。（参考）
・すぐやめるべき 14.92％
・春休みまで（3月下旬） 32.92％
・春休みあとまで（4月上旬） 29.00％
・GWまで（4月下旬） 9.25％
・完全に収束するまでは続けるべき 13.92％
国民の多くも支持しているのだ。
一方、この一斉休校に対し、医者でもない、取材もしない、ソースは週刊誌とTwitterの望月衣塑子記者がトンデモ批判をしている。
もはや、一斉休校の判断の正しさは明らかだ。これは今後の感染症対策を考える上で、極めて有効な先例を安倍政権は作ったと言えよう。