駐日米国大使に、安倍総理＆トランプ大統領の友人であり、対中強硬派のワインシュタイン氏（ハドソン研究所所長）が就任！！安倍政権は米保守派の有力者を迎え、さらなる日米関係の強化！！
朗報が舞い込んできた！３月１３日、トランプ大統領は、前駐日大使が上院選に出馬することを決定したために空白となっている駐日米国大使に、保守派のシンクタンク「ハドソン研究所」のトップ、ワインシュタイン氏を指名すると発表した。
ワインシュタイン氏は、トランプ大統領のアドバイザーを務め、大統領と極めて親しく、その上、安倍総理とも非常に親しい関係にある。わざわざ日本部門を新設し、トランプ政権の安全保障責任者を任命したほどの親日家でもある。
駐日米国大使に、日米首脳の親友であるワインシュタイン氏を指名するとトランプ大統領が発表！！ワインシュタイン氏は、安倍総理を世界の自由を守る人物として表彰もしていた！！
３月１３日、トランプ大統領は次期駐日大使候補を明らかにし、議会での承認を求めるとした。
トランプ米大統領は１３日、空席となっている駐日大使に保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長（５８）を指名すると発表した。
ワインスタイン氏はトランプ政権や安倍晋三首相と近い関係にあるとされる。大使就任には上院の承認が必要となる。
このワインシュタイン氏は、安倍総理が面談時に「Dearest Friend（親友）」と表現したとされ、トランプ大統領の外交アドバイザーでもある。我国の多くの与党議員や日本企業とも深い交流がある。
つまり、トランプ大統領と安倍総理以下の日本政府や企業をつなぐ上で、これほどうってつけの人材はいないのだ。現在、ワインシュタイン氏は、米国通商代表部（USTR）に助言を与える、通商政策諮問委員会にも所属しており、その知見と人脈を生かして、今後の貿易交渉にも役立つであろうし、これまでにも貢献したことは疑いない。
しかも、このワインシュタイン氏が率いるハドソン研究所は、２０１３年に安倍総理に対して、世界において自由で繁栄に満ちた民主主義の未来を保障する上で、日本が重要な役割を果たしていることをもって、表彰している。しかも、外国人初である。
つまり、ワインシュタイン氏は、安倍総理が自由主義世界の守り手であると表彰しており、安倍総理を高く評価しているのである。そして、ワインシュタイン氏は、その見解が間違っていないことを証明する為にも、日米関係の安定化と発展の為に死に物狂いで働くことは疑いない。
ワインシュタイン氏は親日派であり、共和党内の対中強硬派の巨頭！！ペンス副大統領とも親密な関係！！
しかも、このワインシュタイン氏はマクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）を日本部長に招いて、日本部門を新設するほどの親日派だ。頻繁に我国を訪れ、安倍総理や河野大臣とも会談している
ワインスタインは１９９１年にハドソン研究所に入り、２０１１年３月から所長。昨夏には日本部門を新設し、マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）を日本部長に招いた。
同研究所はトランプ政権に最も近いシンクタンクとして影響力を持つ。関係者は「トランプ政権中枢に近く、日米関係を強化する人材としては最適だ」と語る。
トランプ氏は昨年末までに、ワインスタイン氏を次期大使に指名する方針を固めていた。
また、注目すべきは、このハドソン研究所は、共和党保守派のシンクタンクとして長命であり、大きな影響力をトランプ政権に与えているということだ。
その代表例は、２０１８年１０月のマイク・ペンス副大統領による、対中貿易戦争の宣戦布告となった大演説の会場と主催がハドソン研究所だったことだ。これはハドソン研究所が中国に対して、強硬姿勢であることを示している。
そして、ハドソン研究所のレポートは、日米の連携と中国の脅威を指摘するものが目立つ。まさに、安倍政権の対中カードとしても、日中関係を安定化させつつ、抑止力を強化する上でも非常に効果的な人事なのだ。
この人事を実現させたのは安倍政権の決断と努力！！
実は、この成功の裏には、安倍政権の決断があった。安倍政権は、２０１８年度第２次補正予算で、日米協力強化に向けて対外発信を行い、政策形成に対する影響力を強めるため、ハドソン研究所での日本部門創設に計５億６０００万円を拠出した。
これにより、数名の日本人研究者が派遣され、安倍政権と日米関係の為に日夜働いている。
こうした地道な施策によって、トランプ政権の大統領と副大統領、そして、多くの米議員達へのパイプを確保したのである。とくに、これはCSISを崇拝し、ヒラリー当選を確信していた無能な外務省にはできない芸当であり、安倍政権の政治主導をうかがわせる。
外務省の体たらくで、これまでの政府は共和党保守派とはまったく付き合いがなかった。
まさに安倍政権の英断がもたらした、素晴らしい成果だ。
ワインシュタイン駐日米国大使の赴任が待ち遠しい。