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緊急事態宣言 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に「名古屋市も入れてくれ」と河村市長 背景には大量のホストが名古屋に流れる可能性

安倍首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言した。期間は5月6日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守る。

宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、2012年の特措法成立後、初の発令となった。

首相は首相官邸で開催した7日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明した。

特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものではない」とも強調した。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになる。

これに先立つ7日午前、首相は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、現状が緊急事態宣言の2要件に該当するかどうかを諮問した。2要件は〈1〉国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ〈2〉全国的かつ急速な蔓延により国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――で、諮問委は双方に該当すると判断した。

首相は同日昼、衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言発令を事前報告した。

発令後は、対象区域の知事が不要不急の外出自粛を要請できるようになるほか、学校や大規模施設について使用停止の要請・指示が可能になる。罰則はない。強制力を伴う措置は〈1〉医薬品や食品などの売り渡し要請に応じない場合、強制収用や保管命令を行う〈2〉臨時医療施設の開設のため、土地・建物を所有者の同意なしに使用する――のみとなる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200407-OYT1T50216/

この緊急事態宣言を巡り、名古屋市の河村たかし市長は、名古屋市も対象にしてほしいと訴える。

 名古屋市の河村たかし市長は、緊急事態宣言について、「愛知・名古屋を対象区域に加えるよう」政府に要請すると話しました。

「速やかに、愛知県、名古屋市も対象地域に入れるよう政府に要請をする。名古屋に人が流入することもうわさされている。苦しい思いを背負うのは不合理極まりない」(名古屋市 河村たかし市長)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950461.html

河村市長が懸念する「名古屋に人が流入することもうわさされている」というのがこれ。

このホスト達自体も心配の要因ですが、このホスト達を追っかけて首都圏から名古屋入りする客もいるかもしれません。

この他にも全国に系列店を持つホスト、キャバクラ、他風俗店が東京からスタッフが名古屋などの緊急事態宣言の対象外に流れる可能性は十分考えられます。

河村市長の危機感も頷けます。

何のための緊急事態宣言か、何のための外出自粛要請か、国民一人一人が考えなくてはいけないと同時に、我々の行動次第で新型コロナの収束が早まるか否かが決まることを理解しなくてはいけません。

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