拡散希望！日本を救う為の事業者向け ＆ 一般向け救済支援策の緊急提言！！

4月10日、総務省から収入が減少した世帯へ30万円給付する条件が公表された。以前までの複雑な制度が簡素化され、給付を受けやすく変わった。しかしながら個人への支援は改善されたが、事業者への支援は未だ不十分と言わざるを得ず、政治知新としても大変歯がゆく感じている。

そこで、現在決まっている対策に合わせ、求められるのではないかと考えられる内容を政治知新からの提言とし、国民のために政策を作る最前線で働く議員の方々用として提言したい。尚、現在行われている事業者向け支援は経産省ホームページを確認していただきたい。経産省ホームページ

提言①
【自粛要請業種及び売上減少企業の社会保険対象者数×3万円以上の助成を行う。】

休業要請を受けた事業所は雇用調整助成金によって、休業者に対する手当を出すことはできるが、事業によっては利益が出ない状態でも従業員を稼働させ続けなければならない事業も、もちろんある。そうした企業が資金ショートになる期間を少しでも長くするため、従業員数に合わせた助成を行うべきである。助成額は職員給与の総支給額に応じて決めてもよいのではないか。

提言②
【消費税や社会保険料の納付割合を下げる。】

消費税や社会保険料の納付は営業利益が下がった事業者のキャッシュを著しく奪うものである。現状の納付延期に加え、自粛要請対象業種や売上減少企業には納付割合を緊急事態宣言下の期間は納付率を下げ、正常化したあとの資金負担を軽くすることで経営者を励ますことも重要であると考える。つまり金額を減らし、減らした分は国家が負担するということだ。

提言③
【やむなく、失業保険を行使する企業には再雇用時に助成金】

緊急事態下で苦境に陥った企業の整理解雇は今後増えていくと考えられるが、これは仕方のないことだろう。再雇用を約束して失業保険を行使することは、本来であれば許されない行為であるが、今回は罷免することとする。正常化した後に再雇用が確約されていることは、解雇される従業員にとっても安心できるだろう。そして、コロナ不況が始まった時期から正常化されるまでの期間に整理解雇された人材を再雇用した企業には人数に応じた助成を検討すべきである。

提言④
【全世帯に３０万円を直ちに配布！高額所得者は確定申告で取り戻すべき】

また、現在の方法では３０万円の配布はスピーディーではないことは事実である。高額所得者に配布することの問題点も指摘されているが、それは確定申告で政府が取り戻せばよいだけであり、むしろ、現在の配布方式は複雑であり、配布を遅くする可能性がある。高額所得者への配布はこれで問題ない。また今まで多くの税金を納めてきた中所得者にもしっかりと配布すべきである。

その為、全世帯に即時３０万円を配布するべきだ。

そして、もっとも大事な提案として、全てにおいて、わかり易く、早い手続きを望みます。税務申告している企業対象ならば、簡易の手続きにすべきであり、その後利益が出ていれば、確定申告時に調整すれば良いのではないでしょうか？

もちろん、これが最適な政策で課題全てをカバーしているというわけではないと思います。一人一人がアイデアを出し、政治に声を届けることでこの苦難を乗り越える。そこには与党も野党も関係なく、多くのアイデアが出る土壌を作るきっかけとなれば良いと思い今回の提言を記事として出させていただきました。

ミュージシャンの山下達郎氏も次のように指摘しています。

「今、一番必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと闘うかを国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならない時です。

なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう。

まさにこの通りではないでしょうか。

是非、皆さんも批判だけではなく、今こそアイデアを出しましょう。日本は民主主義の国、政治は我々国民と一体。諦めることなく、声を出しましょう。微力だが、ネットで皆が出した声は、政治知新でも拾い上げて発信していきます。