政府が工場の国内回帰の為に補助金！また、４月２０日から生活困窮者に家賃支給を強化！年齢制限廃止や求職要件も廃止！困っている方は申し込みを急げ！矢継ぎ早の対策が相次ぐ！！
日本にとって最高のニュースだ！７日、政府は、中国などにある日本企業の工場が国内回帰する場合の為に２８００億円を投じることを決定したのだ。特にマスク生産装置や人工呼吸器製造装置の国内移転に力を入れる形だ。
また、４月２０日からは安倍総理の肝いりで、家賃補助が強化されることになった。これまでは①離職して二年以内、②フリーランス以外の無職、③月二回ハローワークに行くこと、④翌月の給与が大幅低下、⑤最短二か月で支給という多くの縛りがあったが、これらすべてが大幅緩和されたのである。
政府が工場の国内回帰の為に補助金！安定供給だけでなく、雇用も復活する！
４月７日のNHKは、緊急経済対策の一環として、安倍政権が２４００億円を投じて、中国などの工場を国内に回帰させると報じた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
新型コロナウイルスによってあきらかとなった、サプライチェーンの問題。これは我国だけでなく世界中が、マスクや人工呼吸器を中国の工場で生産したのに、中国政府に没収されて苦しんでいる。
また、中国の人件費も上がっており、中国で生産する意味もなくなってきている。そこで、安倍政権は雇用回復という経済対策のためにも、そして何よりも国民の安全のために国内回帰を後押しする施策を決断したというわけである。これは今や日本にとって経済問題を超えて国民の安全のための安全保障問題なのである。
しかも、安倍政権の施策は、マスク、人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い生産拠点の移転には中小企業は７５％、大企業は６６％を補助するというバランスの良いことも素晴らしい。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。
今回の安倍政権の英断によって、マスクや人工呼吸器や防護服の生産が進み、国内の自給自足を回復するに違いない。しかも、国内の雇用情勢の回復にも貢献するだろう。
一方、野党はこうした提案は全くしていない癖に、布マスク配布予算をマスク生産に回せとたわごとを吐く。具体性もなく、小学生と変わらないレベルだ。いかに彼らが何も勉強していないかは明白だ。
４月２０日から生活困窮者に家賃支給を強化！年齢制限廃止や求職要件も廃止！困っている方は申し込みを急げ！矢継ぎ早の対策が相次ぐ！！
また、安倍政権の生活支援策は次々と策定されている。４月２０日よりは、政府による家賃補助が大幅に緩和された。これは大きいだろう。
これまでは、①離職して二年以内、②フリーランス以外の無職、③月二回ハローワークに行くこと、④翌月の給与が大幅低下、⑤最短二か月で支給という多くの縛りがあったが、これらすべてが大幅緩和されたのである。
具体的には、離職していなくても、フリーランスであっても、月２回ハローワークに出向かなくとも、今月や来月以降の給与が低下していれば家賃補助をもらえるようになったのである。しかも、最短二か月だったのが自治体によっては来月から支給されるというのである。
つまり、申請する月の収入が、基準額＋家賃額以下なら貰えるのである。
この点については、以下の井上純一氏の解説がわかりやすいのでご覧いただきたい。
家賃を国が払ってくれる制度が４月２０日から大幅緩和。無職だけでなく、収入が下がって家賃が払えない人も対象になりました。
家賃が払えない人は『住居確保給付金』とあなたの自治体名で検索しましょう。この記事を参考に描きました→ https://t.co/iB1IMx2VRP pic.twitter.com/ypTADYD4n9
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) April 13, 2020
このように安倍政権は、マスク・人工呼吸器・防護服の確保にしっかり動いているし、生活困窮者の支援にも家賃補助まで目を配り実施しているのである。
そして前述したが、これらは我々の生活の安全のためでもある。今や経済問題は、経済の枠を超えて安全保障の課題なのである。