乱心！！小池都知事、２０２２年度内に都立病院を都の直営から外し、不採算医療を排除！！しかも、都立墨東病院の院内感染に無為無策！！このままでは医療崩壊だ！真面目にコロナ対策やる気あるの？？ ほとばしる無能！！
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都。その東京の知事として、「やってる」感を必死に出しているのが、小池百合子氏だ。まさにコスプレ政治！
新型コロナウイルスの脅威が認識されていた３月、東京都は、３月３１日、都立病院を２０２２年度内をめどに、地方独立行政法人化することを発表したが、これによって、既に医療崩壊寸前に追い込まれている都立病院が医療崩壊すると懸念されている。
そして、少なくとも医療関係者の士気を破壊しかねない。
小池都知事、都立病院の地方独立行政法人化を決定！！
現在、都立病院は８病院あり、その内訳は、総合病院５施設、神経難病の専門病院１施設、小児病院１施設、精神科病院１施設がある。そして病床数は５，０６６床あり、都内の総病床数の約４％を占め、感染症病床は４０床持っている。
都民の健康を支える医療基盤である都立病院、その地方独立行政法人化を小池氏は決定した。
東京都は31日、都内8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化の時期について「2022年度内をめど」とする方針を発表した。広尾病院（渋谷区）をはじめとする14病院を一体運営する地方独立行政法人「東京都病院機構（仮称）」を22年度内に設立する。
（略）
都立病院や公社病院は民間の医療機関だけでは対応が難しい不採算の「行政的医療」に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に対しても墨東病院（墨田区）などが患者を受け入れている。
地方独立行政法人になると、どういった事態が生じるのか。先に地方独立行政法人化した板橋区の健康長寿医療センターを例に見てみよう。
利用者が気になるのは、病床数が維持されるかどうか。板橋の場合は、病床が７１１床から５５０床に大幅削減され、一方有料個室は病床の２５％（１４１床）をも占めるようになった。
採算が取れない医療、つまり行政的医療は、都立病院の担う重要な役割の１つだ。地方独立行政法人化することによって、「行政的医療」が後退する可能性が大いにある。
更に危惧すべきことがある。それによって地域医療連携や、災害対応が難しくなることだ。
地方独立行政法人化することによって、職員から公務員の身分が奪われることになる。つまり、医師・看護師・医療従事者が民間人になることになり、東京都は一次的な行政責任を負わなくても良いことになる。
現職の東京都議も、この小池氏の政策には批判的だ。乱心と評価しているのだから尋常ではない。そしてこれはこのコロナ戦争の最中、どさくさに紛れて決定されたのだ。
そして、今、その都立病院は新型コロナウイルス対応の最前線となっている。
今度は都立病院を排除ですか？
気に入らない人でもモノでも施設でも排除が趣味の小池都知事だ。次は感染者が排除されかねない。
新型コロナウイルスと闘う、都立病院！
東京都での感染の拡大が止まらない新型コロナウイルス。感染者の対応にあたっている都立病院では、院内感染者も出ている状況だ。
東京都では、重篤な急患を受け入れる三次救急病院の都立墨東（ぼくとう）病院（墨田区）で、患者と職員計12人の感染が新たにわかった。このうち7人が外科と内科の医師で、医師の感染確認は初めて。これで同病院関連の感染者は計39人。
（略）
都立墨東病院は、この事態を受け、救急車の受け入れを停止した。
東京東部の拠点病院の都立墨東病院で新型コロナウイルスの院内感染の疑いが強まり、病院は当面、救急車の受け入れを停止しました。
東京都によりますと、墨田区の都立墨東病院で21日に医師と入院患者合わせて12人の感染が確認され、病院に関係する感染者は39人となりました。病院はすでに多くの新規の外来や入院患者の受け入れをやめていましたが、加えて救急車の受け入れも停止しました。墨東病院は都内に4つある第一種感染症指定医療機関の一つで、東京の東部地域では最も規模が大きい病院です。
（略）
記事によると、都立墨東病院は、第一種感染症指定医療機関の１つで、かつ東京東部地域で最も規模が大きい病院だ。その病院が、救急車の受け入れを停止したとなると、地域医療、救急医療への影響は計り知れない。
ことあるごとに、「クラスター」「オーバーシュート」といった言葉を連発していた小池氏。しかし、都立病院の地方独立行政法人化といった行政的医療の切り捨てや、都立墨東病院等で発生している院内感染に対して有効な手段を講じることが出来ていない。むしろ改悪すら行なっている。
このような人物に、国民・都民の命が守れるとは到底思わない。マスコミも小池氏のプロパガンダに加担するのではなく、小池都政の真実を報じるべきだ。
