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尾身茂会長、PCR検査が増やせない理由は、無能な自治体が防護服や地方衛生研究所の人員をカットし、調整能力皆無のためと指摘!小池知事、維新、舛添氏の責任は重大!!

5月4日、緊急事態宣言延長に関する安倍総理の記者会見で、諮問委員会の尾身茂会長が衝撃の告発を行った。

尾身会長は、PCR検査を増やせない理由として、「防護服や地方衛生研究所の人員がカットされたため」と指摘した。これはオブラートに包まれたものだが、直接的に翻訳すると「無能な自治体が防護服や地方衛生研究所の人員をカットし、調整能力皆無のため」と指摘したのである。

まさに防護服33万着を中国に献上した小池都知事、衛生系職員を削減した維新、これを放置した元厚労大臣の舛添要一氏の責任は重大であると言っているのである。この発言の意味がわかっていましたか?メディアの皆さん?!!!

尾身会長の告発!PCR検査が増やせない理由は、無能な自治体が防護服や地方衛生研究所の人員をカットし、調整能力皆無のためと指摘!

まずは、尾身会長の告発を見てみよう。

今の、よく一般の方で、PCR検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでいないのではないかということですが、実は、今日、私ども専門家会議がこれから記者会見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っていますけれども、歴史的に見て、確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが他の国に比べて遅れた。それは様々な理由があります。

(中略)

実は、なかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実で、その理由はいろいろありまして、大体6つぐらいあります

引用元 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

新型コロナウイルス対策の先頭に立つ、尾身会長によれば、PCR検査が我国で進まない理由は、6つあるというのだ。

保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示す仕組みがない、それからPCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが極めて少ない。人員のカットなどもありますし、そういうことがあった。それから、検体採取及び実施体制のマスクや防護服、それから一般医療機関は都道府県との契約をしないとこういう検査ができないという今までの仕組みがあった。それから、検体を取ったら運ぶということに、これに様々な障害がありました。そういうことでありまして、なかなか他の国よりは確かに少なかった。

そのためには、幾つか、これも6つぐらい課題があると思いますけれども、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、(中略)これは知事のリーダーシップで、一体のこういうことが、更に私はしっかりと必要な人にPCR検査が受けられる体制を示すためのチャレンジであると思います。

引用元 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

尾身会長が温和なために表現は穏やかだが、重大な事実を述べている。PCR検査を実施するためのマスクや防護服が不足しており、都道府県との契約がないために検査ができなかったのである。

しかも、都道府県調整本部が機能していないことや知事のリーダーシップにも問題とも指摘されているのである。これが実情なのである。メディアの皆さんも、SNSで発言される方も、もっと発言の意味を感じましょう。

そして、ここから本当のA級戦犯の姿が浮かび上がるのである。

小池知事、維新、舛添氏の責任は重大!!

尾身会長の指摘から浮かび上がるA級戦犯は、まず小池都知事だ。

彼女が医療用防護服を33万着も中国に献上した罪は重い。そのために、今や東京都内では防護服が不足している。事実、都立墨東病院では医師が防護服を着ていないという報道がされている。(参考

また、尾身会長は、都道府県調整本部が機能していないと指摘した。まさにこれは小池都知事の無能をも指摘している。また、尾身会長が指摘した、小池知事のリーダーシップにも問題がある。パフォーマンスはいっちょ前だが、その他はスーパー入店規制やロックダウンを思い付きで言ったかと思えば取り消して、肝心の防護服を調達することもできない。

プレゼントしたのだから、中国から防護服を取り戻すことすらしてみたらどうだろうか?しかしそれができないのが無能な小池知事だ。これではいつまでたっても都内の検査体制は整わない。

大阪維新の罪も大きい。尾身会長は、人員カットによる地方衛生研究所のリソースが極めて少ないことを指摘した。

大阪維新の会は、2017年4月、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を併合し、独立行政法人化を進め、大阪健康安全基盤研究所を設立した。この件については、公衆衛生研究所のリストラではないか?と懸念があり、大阪市政当局は「統合で職員倍増」と議会で答弁し、上山信一特別顧問も「リストラ計画なんて見たことも聞いたこともない」と逃げ回ったが、井戸まさとし市議が本当のことを自白していた。

そして、今、この維新が作り上げた大阪健康安全基盤研究所は、既に限界を超えている。4月17日、本村和嗣ウイルス課長が「処理能力は既に限界を超える中で取り組んでいる。民間検査会社を活用する仕組みが必要だ」との発言がメディアに出た。(参考

まさに欠陥物であることは明らかだ。

また、この問題を長年放置してきたという意味で、歴代の厚生労働大臣の罪は大きい。その厚労大臣の職にあったのが、偉そうに他人を批判してばかりの舛添要一氏だ。しかし、舛添氏は、このことを一度も謝罪も言及もしていない。まったく無責任男そのものだ。


尾身会長の告発は、都道府県知事と厚労大臣の無為無策を指摘するものであった。彼らの罪は大きい。

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