きゃりーぱみゅぱみゅ他の為に、公明党のいさ進一議員が「検察庁法改正案」をわかりやすく解説！！定年延長は２年前からの議論！黒川氏を検事総長にするには、二回も閣議決定が必要で、政治的に無理！！
いっせいに芸能人たちが突如として騒ぎ出した、「検察庁法改正案」。
きゃりーぱみゅぱみゅ氏は、作成者自らがデマと認めるクソコラを拡散した挙句、削除して逃走。しかも、「私のところに降りてきた話題」と教唆されたと示唆。
他にもデマを信じた、浅野忠信氏、井浦新氏、小泉今日子氏などが事務所が承認したとしか思えないような検察庁法改正反対の意見を拡散した。芸能関係の方の無知さと不勉強さには驚きだ！政治知新的には宮本亜門さんも同レベルであったことには結構ショックを受けた。本当に残念な状況だ。
ここで、芸能界との関係も深い創価学会を支持母体とする庶民の味方の公明党のエース、いさ進一議員が、不勉強極まりない上級国民の芸人方のために「検察庁法改正案」の解説を提供しているのでご紹介しよう。
きゃりーぱみゅぱみゅ他の為に、公明党のいさ進一議員が「検察庁法改正案」をわかりやすく解説！！
まず、いさ進一議員は、誤ったイメージが拡散しているとする。時には自民党と対立する公明党の議員がここまで述べているのだから、「検察庁法改正案」が大誤解されていることがよくわかる。
私の正直な感想は、事の本質はともかく、何か危ないことをしようとしているという「イメージ」だけがネットで拡散しているということ、でもこうなった原因は私たち政権与党にも少なからずあるということです。
その理由について、枝葉末節はそぎ落として、できるだけシンプルに書きたいと思います。
引用元 検察庁法改正案はクロかシロか
そして、いさ議員は、わかりやすく法案の趣旨から解説を始めた。
まず、そもそも今回の法案で何をしようとしているか。それは、国家公務員の「定年の延長」です。
民間でも、定年が65歳まで、あるいは70歳までと延長できるようになってきていますが、国家公務員は「60歳」が定年（省庁のトップである事務次官は62歳）です。
今回の法律で、民間並みにこの定年を伸ばし、国家公務員も「65歳定年」にしようというのが、今回の法律です。
引用元 検察庁法改正案はクロかシロか
要するに、国家公務員の定年を民間レベルにしようというだけの法律なのだ。その目的は、緊急の課題である人手不足の解決や社会保障費の軽減にこそある。だから今なのだ。そして検察官だけ除いたら、彼らは２年間給料がない状況になってしまう。これこそ検察への弾圧だ。
検察官の定年延長は２年前から提案されていた！黒川氏は無関係！！
そして、いさ議員は、全公務員の定年を伸ばす一環として、検察官のも伸ばすために検察庁法の改正が必要であり、黒川氏の話題が上る以前の２年も前から提案されていたことだと説明する。
しかし、検察官には「国家公務員法」ではなく、「検察庁法」という別の法律があります。（中略）この「検察庁法」によって、検察官の定年を「63歳」（検事総長は65歳）と定めています。
（中略）
今回の法律では、検察官も他の国家公務員も定年を「65歳」としてあわせることになりますが、そのためには「国家公務員法」、「検察庁法」の両方を改正する必要があります。
この法改正の内容は、急に出てきた話ではありません。2年近く前の平成30年8月、人事院の「意見の申出」で示された方針でした。黒川氏の定年が話題にのぼる、はるか前からの議論でした。
引用元 検察庁法改正案はクロかシロか
もともと検事総長の任命権は「内閣」にある！ましてや、「三権分立」と結びつけるのは、無理のある議論！！
いさ議員は、定年延長が三権分立に違反するという議論もおかしいと指摘する。
なぜなら、もともと検事総長の任命権は「内閣」にあるからです。ましてや、「三権分立」と結びつけるのは、ちょっと無理のある議論だと思います。
あらためて申し上げるまでもなく、検察は「行政機関」です。司法でも立法でもなく、行政組織です。よって、検事長以上の任命を「内閣」が、それ以外の検察官を法務大臣が行うのは、もともと法律に定められたことです。
（中略）
なら、「検察官の公正性はどうやって確保しているんだ」、との疑問があるかもしれません。
（中略）
総理をも逮捕できるという唯一の公訴提起機関という点であって、その職務には公正さが求められます。検察が準司法的性格を持つと言われる理由です。だからこそ、一般の行政官にはない身分保障があります。
（中略）
時の権力者を公訴した、あるいは公訴しようとしても、それを理由にクビにされることは決してありません。検察の公正さとは、「任命」のところではなく、「解任されない」ところで保つという仕組みになっています。
引用元 検察庁法改正案はクロかシロか
つまり、三権分立とは無関係なのだ。
そして検察は行政機関でしかなく、仮に検察官が安倍総理や二階幹事長を公訴しようとしても、それによって首にされることはない。これこそが、検察の独立性の本質なのだ。一応念のためだが、警察も行政機関で司法機関ではない。
公明党のいさ議員「黒川氏が検事総長になるには、法改正しても閣議決定が２回も必要で、絶対無理！！」と断言！！
そして、最後に、いさ進一議員は、黒川氏が検事総長になるには、法改正しても閣議決定が２回も必要であり、まず政治的に無理と断言する。
任命権者たる「内閣」が、黒川氏を検事総長に任命したいのかどうかは、私は知りません。
しかし説明した通り、検事総長の任命は「内閣」でできますが、解任はできません。よって、現職の検事総長である稲田氏がやめない限り、あるいは定年に達しない限りは、黒川氏が検事総長になることはありません。
現職の稲田氏が定年に達するのは、来年2021年8月13日です。稲田氏が定年まで頑張ろうと決意されれば、黒川氏の「勤務延長」の閣議決定は、少なくともあと2回（最長1年のため）は必要です。合理的に考えれば、これだけ注目されているなかで、同氏の定年を「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」として、2回も閣議決定することは、相当ハードルが高いと思います。
つまり、黒川氏が検事総長の最有力候補であったとしても、なれるかどうかは現職の稲田氏の決意次第です。よって、私は今回の法改正や解釈変更が、ある特別の意図をもってなされたとは、到底、思えません。
引用元 検察庁法改正案はクロかシロか
このように、今回の法改正が実施されても、黒川氏が検事総長になるには、二回も閣議決定が必要なのだ。つまり黒川氏関連と結びつけるのは、単なるゲスの勘ぐり。そしてつまり政権に難癖をつけたい連中がいつものように騒いでいただけだったということだ。
安倍政権の支持率が９０％以上なら可能だろうが、現在の状況ではありえない。つまり、そもそも、そんなことは安倍政権は考えていないのだ。
芸能人の連中がいかに愚かで、勉強不足の上に社会にとって有害な寄生虫であることは明らかだ。芸能人の方の中には、本当に国を心配されて投稿に参加された方もいるだろう。ただし、それであるならば勉強をしてからの投稿を今後はお勧めしたい。
世の中には、アニサキスやエボラウイルスのような百害あって一利なしの寄生する生命体もいれば、アブラムシやミツバチのような共生する生き物もいる。
今、芸能人がエボラウイルスなのか、ミツバチなのかが問われている。
