大スクープ！ハッシュタグ世論工作は、韓国の文在寅政権のお得意技！！文政権は、パククネ政権を打倒した手法を安倍政権に活用か？ そして、文政権は対日世論工作予算を３倍以上に！駐日大使もメディアや財界を攻略すると宣言していた！
ハッシュタグで政治攻撃する手法は、我国では馴染みがない。
しかし、今回、初めて大規模に実施され、しかも、それはネット統計分析の権威である、東京大学の鳥海准教授によれば、たった２％のアカウントが２５０万の拡散をおこなったという、大規模な政治工作だった。
この手法、実は文政権が最も得意とする戦法なのだ。彼らはこれによって、世論を煽り、朴槿恵大統領を打倒し、政権を奪取すると、今度は政権維持の為に反日意識や左翼意識を高めるために使っているのだ。
しかも、文政権は対日世論工作費用を３倍以上に増加させ、駐日韓国大使も日本のメディアと財界を攻略して世論を変えると公言していたのだ。
いまや日本は、韓国政府による間接侵略を受けている可能性が高いのだ。そして、愚かな芸人たちは、その手先だった疑いがでてきたのだ。
パククネ打倒に大きく貢献したハッシュタグ戦法！！背後に文在寅一派がいたと指摘！！
パククネ大統領の退陣要求のデモが展開していく中で、その運動を盛り上げるのに一役買ったネット運動が、InstagramやTwitterで「#ところでチェ・スンシルは？」というハッシュタグを付けて投稿するという戦法だった。
チェ・スンシルは、パククネ氏のシャーマンで、その寄生虫として税金や国家機密をほしいままにしていた悪逆非道の人物だ。
これはサムギョプサルの写真だろうと、デートスポットの写真だろうが、「#ところでチェ・スンシルは？」というハッシュタグを付けて拡散するという行為だった。これにより、あらゆる日常で、チェ・スンシル問題がクローズアップされ、大きく世論が動いたわけだ。
この運動の背後にいたと指摘されているのが文在寅大統領だ。
コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏の発言を見てみよう。
韓国の政界では、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」から「朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾」までの流れを作った黒幕は、中央日報とケーブルテレビ“JTBCテレビ”の会長だった洪錫鉉（ホン・ソッキョン）氏だとの情報が飛び交っている。
この企画を弾劾にまで持っていった政治勢力は洪錫鉉−韓国最大野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）ラインだといわれている。
驚くべき情報だ！
パククネ政権打倒の企画をメディアが始め、それを文在寅大統領が盛り上げて断崖までにもっていったというのである。敵ながら見事な戦闘能力だ。
文在寅政権は、ハッシュタグによる世論工作を継続していた可能性が高い！！今度は安倍政権潰しに応用か！？
そして、文在寅政権は、このハッシュタグ戦法を政権発足後も活用している形跡がいくつも見られる。
例えば、２０１８年２月、韓国でSNSで「＃MeToo」のハッシュタグを付けてセクハラ被害を告発する運動が広がった際は、文在寅大統領は、「被害者の勇気に敬意を表し、『Me too』運動を積極的に支持する」と述べ利用した。（参考）
また、２０１９年７月頃には、韓国で｢#BOYCOTTJAPAN ｣｢#NOJAPAN ｣などのハッシュタグをつけて、日本製品の不買運動を煽る運動が始まったが、たった2ヶ月程度でおさまってしまった。（参考）要するに、人為的な政治工作だった可能性が高く、これで得をするのは当時、安倍総理に追い詰められていた文政権だ。
こうしてみると、今回、日本国内の協力者を使って、パククネ政権を打倒した手法を安倍政権に活用してみた可能性が高い。実際、左派の大物、五野井郁夫氏は、今回の騒動が、パククネ打倒の経緯とそっくりだと指摘する。
みなが #検察庁法改正案に抗議します を日常の「今日は暑いね」等のあとにつけてつぶやくようになっている。この流れは韓国のパククネ退陣の時と極めて似ている。当時人々はインスタ等で日常風景を投稿する際「ところでチェスンシルは？」などのハッシュタグをつけてアップし連帯を表明したのだった。
— Ikuo Gonoï (@gonoi) May 11, 2020
あまりにも奇妙な一致で、やはり文政権が世論工作をしかけてきたとみるべきだろう。ロシアがウクライナや米国に仕掛けた、ハイブリッド戦争の韓国版というわけだ。
文政権は対日世論工作予算を３倍以上に！駐日韓国大使もメディアや財界を攻略すると宣言していた！
しかも、文政権は対日工作予算を３倍以上と表の予算だけでも爆増さえ、駐日韓国大使まで日本のメディアや財界を攻略して世論を変えると平然と公言していたのだ。
まずは予算爆増をご紹介しよう。
中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。
これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。
表の予算でこれだけの爆増なのだから、機密費は言うまでもない。そして、ちょうど５月１０日は、この爆増された予算年度の最初の月だ。4月に予算が投下され、各ネット工作部隊や関係各所に配られ、一ヶ月の準備期間後に実施されたと考えると辻褄はあう。
もちろん、これは疑惑でしかないが。
そして、駐日韓国大使はとんでもない謀略を自白していた。２０１９年１２月、南官杓駐日韓国大使は、「反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報予算に重点配分した・日本社会に全方位的に食い込む必要がある。そのために日本の世論を主導する財界とマスコミなどを攻略する計画だ。」と語ったのである。
果たして、今回の騒動で、朝日新聞などの多くのメディアは５００万！５００万！と連呼し、その検証を全くしようとしない。まるで韓国の言論統制下にあるようだ。
今、我国の世論は、文政権の侵略を受けているのだ！そして、それと戦えるのは安倍政権しかない。昨日のウクライナは、今の日本なのだ！
もはや暴文膺懲の時は今！韓国の世論だけでなく、日本の世論をゆがめた疑惑が濃い文政権は、日韓両国民、そして、民主主義の敵だ。文政権を打倒し、韓国の民主主義を復活させ、我国の安全保障も回復しなければならない。
安倍政権は、文政権への詰問はもとより、デジタルフォレンジックを実施して証拠を確保し、報復の経済制裁を断固行うべきだ。そして、欧州各国がロシアに対抗して世論工作潰し部隊を設置したように、我国もフェイクニュース対策機関を政府内に設置すべきだ。