週刊プレイボーイ、三権分立を勘違いしてしまう！そもそも、反安倍の皆さん、「司法」は裁判所です！そして、今まで安倍政権の最高裁判事任命はなぜスルー？？？
検察庁法改正案に対する誤解が「＃検察庁法改正案に抗議します」を契機に、拡大している。
その誤解の多くが三権分立に関するもの。そしてまたその思考が論理的でない。
彼らは三権分立を勘違いして、検察を司法だと見なし、しかも、今まで安倍政権の最高裁判事任命をスルーしているのだ。どう考えても不勉強なだけだ。
多くの人たちと同様に勘違いしている週刊プレイボーイさんの主張を見てみよう。流石下ネタ専門誌の週刊プレイボーイだ。
三権分立の危機？！三権の意味わかっていますか？？
誤解された検察庁法改正案に、付きまとう批判が「三権分立」を破壊するというものだ。
ここでいう三権とは、「行政」「立法」「司法」であることは言うまでもない。
しかし、週刊プレイボーイさんの記事では以下のような指摘がある。
東京地検特捜部副部長や東京高検検事を歴任した経験を持つ弁護士の若狭 勝氏もこう憤る。
「これは検察の独立性を踏みにじり、政治が検察の人事に露骨に介入した、あってはならない話です。しかも政府は、検察官も一般の国家公務員と同じであるかのように定年延長を決めてしまった。これは違法の可能性もあるのです」
検察官に対して、内閣は絶対不可侵でなければならないという口ぶりだ。ここで素朴な疑問が生まれる。人事権を行使し、検察の独立性に介入とあるが、それなら、誰が人事権者なら、無意味な批判を繰り返す反政府論者は納得するのか。
これについては、吉村府知事も同様の指摘をしている
黒川検事長を検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思っている」とも指摘。検察は「強烈な国家権力」を持っているとし、その人事権という強大な力を「誰がもつべきかを考えないといけない。今あるように、内閣・政府、選挙で選んだ民主的な統制が及んでいる人が持つのがむしろ健全ではないか」とも語った。
そして改正に反対する人たちへ「じゃあ、人事権は誰が持つのがいいのか、という問いに答えないといけない」とも指摘し「ぼくは内閣が持つというのは賛成」とした。
（略）
吉村氏の指摘はもっともだ。内閣は、選挙を通じて民意を得て成立している。民意を得て成立した内閣が、人事権を持つのは至極当然のことだ。
検察庁法改正案に反対の人が叫ぶ司法とは？
行政を担うのは内閣、立法を担うのは国会、司法を担うのは裁判所。これが三権分立の姿だ。今回、無駄に騒がれている検察は、どこに入るのか。論を待たず行政だ。法務省の外局として存在していることから、そのことは明白だ。
上記を確認した上で、週刊プレイボーイさんの主張を見ると面白い指摘がある。
もちろん検察は「行政」の一部だが、日本の「司法」は事実上、検察が有罪か無罪かの判断をし、裁判所は量刑を決める場所になっている。検察が司法に対して、強大な力を持っていることは否定できない。その検察が政権と結びつくような動きを見せれば、それは国家の根幹を支えている三権分立が崩壊したと言われても仕方ないだろう。
（略）
週刊プレイボーイさんの珍説だと、裁判所は「量刑」を決める場所だそうだ。法律ちゃんと読んでますか？憲法も！
「量刑」を決める場所とされる裁判所。そこの裁判所の頂点に立つのは最高裁判所だ。最高裁の判事はどのように決定しているのか。
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて、天皇陛下が任命する。そして長官以外の最高裁判所裁判官の任命権者は、内閣だ。
更にだ、最高裁判所以外の下級裁判所裁判官は、最高裁判所の指名に基づき、内閣が任命することになっている。
検察庁法改正案に、反対の声を上げる人達は、「司法」である裁判所の人事がどのように行われているか知っているのか？
検察庁法改正案に反対する人たちの思考を参照にすれば、人事権を持って介入することによって、政権の思いのままに検察を動かすことができる。
しかし、「司法」を担っている裁判所の人事に、内閣が関与する余地が多くあるにも関わらず、政権が思いのままに、司法を操ったという話は聞いたことがない。
「＃検察庁法改正案に抗議します」で始まった謎の一大ムーブメント。改正の中身もわからず、三権分立の中身も分かっていないことがよくわかる。
そして、それに更に乗っかった無責任な野党の政治家。いつから政治はTwitterで行われるようになったのか。
ありもしない三権分立の危機を危惧するより、日本に必要な危機感は、劣化した野党とメディアの連中をどうするかだ。