トロント大学准教授のフィリップ・リプシー氏、「安倍政権はコロナ対策に成功し過ぎた。早期に対応し、被害を最小限に抑え込んだが、その為にいち早い自粛疲れが起きてしまった。批判する日本人は贅沢すぎ！」という趣旨の指摘！
当初、安倍政権の対応をボロクソに指摘した、WHOアドバイザーの進藤奈邦子氏も現在は、安倍政権の対応を絶賛している。進藤氏がフェアな方で本当に良かった！
ここで疑問なのは、支持率が７０％を超えていてもおかしくないのに、そうならない理由だ。やっと支持率が回復し始めたが、功績に比して低すぎる。
ここでカナダの最高学府のトロント大学准教授で、国際政治学者のフィリップ・リプシー氏が安倍政権のコロナ対策が大成功した理由と、その割には低い支持率の秘密を分析しているので、紹介しよう。
トロント大学准教授のフィリップ・リプシー氏「なぜ、安倍政権は世界有数のコロナ対策に大成功した国なのに、評価が低いのか？不思議だ」
５月１３日、リプシー氏は、自らのTwitterに一連の投稿を行った。それは、まず、安倍政権のコロナ対策を絶賛し、にもかかわらず、なぜ、国際社会も日本国内も評価が巨大な成功に比して低いのかという彼の疑問から始まった。
日本のCOVIDの難問：COVID-19に対する日本の対応は広く批判されており、安倍総理の格付けは低下しているが、日本の結果は逆説的に非常によく見える。
最近の国際調査によると、COVIDに対する日本の政治的な対応は5%しか支持されておらず、アメリカの32%を大きく下回っているという絶対的に最悪の評価を受けている。
安倍総理の支持率も低迷している。彼は、ブラジルのボルソナーロ大統領と並んで、パンデミックの間に低下した数少ないリーダーの一人である。
にもかかわらず、COVIDの成果指標の観点から見ると、日本は驚くほど良好な、世界でもトップクラスに数えるべき実績を誇る。
こうした結果と、それへの認識のギャップは興味深い。
日本は、アメリカやイタリアのような大打撃を受けている国に比べて、COVIDによる死亡者数はごくわずかである。日本の一人当たりの死亡者数は、韓国、ニュージーランド、シンガポールのように広く評価されている国とほぼ同数だ。
見逃し死亡の証拠はあまりなく、全国レベルでは、日本のインフルエンザ死亡者数はパンデミックの間にやや減少している。日本は、平均的なインフルエンザ流行期よりもパンデミック中の死亡者数が少ない、数少ない国の一つかもしれない。
これはその通りだ。国際的な安倍総理の評価数字はともかく、やはり世界と日本における支持率が実際の巨大な成功に比べて低すぎる。
どう考えても世界でもっとも低い696人という死者数に抑え込んでいる安倍総理が罵倒され、２万人も死亡させたニューヨーク州知事が絶賛されるのは異常なことだ。
リプシー准教授は、この疑問にも答えてくれている。
逆説！安倍総理の支持率が低いのは、早期に対応し、あまりにも成功し過ぎたからだった！そして、海外メディアの印象操作にも責任と指摘！
リプシー准教授は、まず、安倍政権の対応が国際的にもかなり早期の対応だったと指摘する。
では、なぜ安倍総理の支持率はこんなに低迷しているのか？理由はいくつかあるだろう。その一つとして、COVIDが周期的なものという問題がある。
日本は1月の早い時期に被害を受けたので、政府の対応も早くから始まっていることが、@thomasnhaleとその同僚がまとめた役に立つ規制強度指数から分かる。
日本はCOVIDに早くから対応しており、接触者の追跡やリスクの高い交流の回避などの措置をとった中で、症例は比較的少ないままであった。
安倍政権は、より厳格化することが経済的コストに見合うかどうかというジレンマに直面していた。他の国にはない贅沢な悩みだ。
日本の対応は、初動が早かったため、他のOECD諸国に比べて「流行とズレて」いる。他国では死亡者数が急増していた中で、日本だけがすでに自粛疲れが発生していたのだ。
3月下旬、欧米諸国の多くが深刻なロックダウンに入っていた時、日本では緩みが出て人々が早々に通常の生活に戻ろうとしていることが話題となった（そう。これは今、欧米で起きようとしていること）。
国際的な感染拡大の中、日本のCOVID症例も増加した。他の国がカーブを曲げて感染の加速が収まりだすタイミングで日本の症例が増え始めたのである。このタイミングで、日本の対応は非常に劣ったものに見えてしまった。
ちなみに、お馴染みのFTのCOVID感染者数比較表は、人口規模を調整しない対数スケールを使用している。これはいいのだが、日本の問題を誇張する効果があった。
安倍政権は確かにいくつかの重要なミスを犯し、広報も上手く機能しなかった。しかし、日本のコロナ禍対応への支持は、実際の結果と比べて、不当なものであると思われる。
リプシー准教授の指摘はこうだ。欧米が遊び惚けている間、安倍政権は真面目にコロナウイルス対策に取り組み、国民の多くも協力した。それによって、国立感染症研究所の分析も指摘しているように、２月の第一波の封じ込めに成功したのである。
しかし、欧米に及び始めた３月末に、第二派が直撃し、安倍政権はさらなる対応を開始した。進藤氏も絶賛する戦略的な検査、そして、世界から仰ぎ見られるような感染症の専門家に陣頭指揮をとらせた安倍総理の器の大きさ、我国の民度の高さによって、被害を出しながらも、なんとか最低限に食い止めているのが現状だ。
しかし、欧米とはタイミングがずれていたために、それまでキリギリスのような生活から一変し、パニックになった欧米から国際的な批判を浴びることになった。国内外のメディアのミスリードも大きな役割を果たした。
そして、世界的にも早い段階で対応を始めたことで、コロナの被害を最小限に食い止めることと引き換えに、「自粛疲れ」というぜいたく極まりない悩みを抱えることになったのだ。
だから成功しているのに、支持率がそれほどでもないという奇妙な現象が起きるのだ。
リプシー氏の「安倍政権は確かにいくつかの重要なミスを犯し、広報も上手く機能しなかった。しかし、日本のコロナ禍対応への支持は、実際の結果と比べて、不当なものであると思われる。」という指摘にこそ、すべてが含まれている。
安倍総理は、この偉大なレガシーが新たに加わったことに自信を持つべきである。自信をもってほしい。国民を救ったことは必ずや歴史が評価する。ありがとう、安倍総理。
後は広報体制を、官僚だけではなく、きちんとした民間の競争を経験した広報のプロに委託し、立て直していただきたい。それが国民のためでもある。
そして、それによって、最大のレガシーとなる憲法改正を実現していただきたい。