【何が問題?検察庁改正案】現実的でない反対勢力の批判。過去の法案でも国民の生活などの影響が心配されたが、今どうですか?

検察庁改正案に対して、野党勢力は審議に応じないなどの抵抗を見せていて、立憲民主党の蓮舫氏も「強行採決することはあり得ません」と徹底抗戦の構えを見せていた。

ネットでも、左翼支持者が色々な#(ハッシュタグ)を用いて、SNSで批判を展開している。

こういった猛烈な反対は、過去の平和安全法制の時にもあった。しかし、施行されてみれば、こうした連中やクズメディアが騒いでいたような懸念された問題は、その後一切起こっていない。

それでは、今、野党が何を妄想しているのか、そして過去の法案の場合はどうだったかを見てみよう。

検察庁改正案で野党が妄想していること

野党が批判している主な点は次のものだ。

検察幹部人事で政権による介入の余地が大きくなるとの懸念「恣意的な人事で三権分立が脅かされる」

反対意見の中には「恣意的な人事で三権分立が脅かされる」との指摘がある。

立憲民主党の枝野代表も「官邸の介入、破壊行為」と国会でわめき散らしていた。

人事権を握られた検察が政権に忖度し、捜査の独立性が保てないという理屈のようだ。だが、そもそも検察は行政機関であり、検察官は国家公務員。現行制度でも検事長以上の人事は内閣に任命権がある。もし今の問題がそれであれば、まずこの現行制度から変えるべきであろうし、最高裁裁判官の任命権もすぐさま内閣総理大臣から取り上げるべきだ。しかしそうした意見も議論も一切起こっていない。

政府に批判的な記事を報じるAERAdot.でも、元検事で安倍政権に批判的な若狭勝氏ですら、次のように語っている。

私は内閣が検察の人事権を持つことは否定しません。

検察も行政の一機関なので、内閣が決めること自体は問題ありません。

ネットには「主権者である国民が(直接的に)人事権を持つべきだ」という意見が出ていますが、むしろこれは危ない。

現在のアメリカのように世論やその時の機運の影響を反映する形になるので、独立した捜査機関であるはずの検察に、政治的な色が付きます。捜査機関としての独立性が損なわれる恐れがあります。

引用元 【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

検察は行政機関の一つであり、三権分立の問題にはならない」。黒川氏は検事長。つまり、現行制度でも、黒川氏の人事権は内閣にある。すなわち、法改正が行われたからといって三権分立が脅かされるわけではない。今と変わらずただ定年が伸びるだけだ。それが問題か?

そして、若狭氏が指摘するように、政治色が付きやすい国民に人事権を与える方がよほど危険だ。時の世論の勢いで、捜査するなど危険極まりない。

国民のチェック機能を働かせたければ、最高裁の裁判官のように、○×式の国民審査で検事総長を罷免できる制度にすれば十分です。

一方で、検察自らがトップの人事権を持つというのも、ある意味では危険です。捜査権と起訴権限を持っている点で、検察は強力な力を有しています。行きすぎた捜査や独善をチェックできるような存在が必要です。そういう意味で、法務大臣が人事権を持つという今の制度は適切であると思います。

引用元 【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」

まさに若狭氏の指摘の通りだ。検察にのみ人事を預けるというのは危険だ。まさに行きすぎた捜査や独善をチェックできるような存在が必要なのである。

過去の改正法案等で、審議時にあがった懸念が(批判が)現実的に影響されたか?

当時、猛烈な反発にあった平和安全法制を例にして見てみよう。

平和安全法制は野党の他に日弁連、職業市民などが中心に強烈に反発した。

2015年9月19日安保法案が採決。法案審議の際に、安倍総理は「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と必要性を訴えてきた。

具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守ることができないと説明した。

反対派は、日本が戦争に巻き込まれ、戦争の最前線に立つと煽動し、安保法案を「戦争法案」などとレッテルを貼り付けた。子供も戦争に送り込まれるとのことだった。

戦争法案と、野党は声を大にして騒いだが、日本が戦争に参加、または戦争に巻き込まれたことがあったか?

野党をはじめとし、平和安全法制に反対していた人の妄想の中では戦争があったのかも知れないが、現実世界では、日本は一切、戦争に参加していないし、巻き込まれてもいない。

特定秘密保護法もそうだ。あくまでも一部の国家機密に限定した法律だったのに、野党は監視国家になると喚きたてた。しかし、実際はそれどころか、先日の500万ツイートのように、卑怯な方法も含めて反政府活動家がやりたい放題だ。

つまり、野党が喚き散らしていた懸念は、現実のものになっていない。


反対勢力は、政権を倒したいだけが目標。つまり選挙と関係なく自分に都合の良い人物を政権の中心に据えたいだけ。そのための印象操作でしかなく、なんとか成立を阻もうとしている。そして、誤った情報を国民に流し、民意は反対しているという既成事実を作りたかっただけだ。

そして、検察庁改正案に対しても、反対勢力とメディアは、ありもしない陰謀論を持ち上げるなどして民意を煽っている。

Twitterのハッシュタグの件がいい例だ。あのハッシュタグを用いた人の中で、何人が改正案に対して理解していたのか。理解していれば、あんな恥ずかしいことはできない。

政権批判をする為に、誤った情報を流して、国民を誤った方向に煽動することは犯罪行為に等しいと知るべきだ。

そうした中で、最も罪が重いのは、国民に正確な情報を伝えられない、もしくは理解できない既存メディアの連中だ。

政府も対策をするべきだ。これを野放しにするのであれば、安倍政権もこうしたメディアと同レベル、もしくは国民にとっては同罪だ。

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