「押し紙」巡り、佐賀地裁で新聞社への有罪判決！同様の手法を用いる毎日新聞・朝日新聞にも鉄槌を！
「押し紙」という行為をご存知だろうか。
押し紙とは、実際に配ってもない新聞を印刷し、配ったように部数を水増しすることである。
この押し紙については、大手新聞社でも行われており、新聞販売店に多大な負担が生じ、問題視されてきた。特に毎日新聞と朝日新聞の行為は有名である。
そして遂に、佐賀地裁で、押し紙を巡り、元新聞販売店主が勝訴する判決が下ったのだ。
佐賀新聞の「押し紙」を認定。元販売店主が勝訴、賠償金１０７０万円。押し紙の仕組みのおさらい
まずは引用記事を紹介しよう。
新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
達野ゆき裁判長は、佐賀新聞に優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。
(中略)
判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
この「押し紙」には、二つ問題がある。ひとつは、配りもしない新聞を販売店に押し付け、販売店の業績を圧迫させる。つまり、搾取である。
もう一つは、部数を水増しして、不当な広告料を得ることだ。要するに情報の捏造、そしてこれは最終的に詐欺行為に繋がるのだ。
上図にあるように、元々は１万部のキャパが存在したが、世帯数減少など諸々の事情で、販売店は、７０００部の販売能力しかなくなったとしよう。しかし、新聞本社は販売店に１万部送り付けてくる。
販売店は、元々７０００部しか配れないので、３０００部は販売店が自腹を切る形になる。
新聞本社も、１万部配るという形で広告主と契約したので、７０００部に減少したと広告主に報告すれば、当然、広告料は下がるし、下手すれば契約自体なくなる恐れがある。
そこで行われているのが、この「押し紙」行為だ。この仕組みだと、しわ寄せは販売店と不当に広告料を払わされている広告主に来ることになる。新聞本社は何も腹を痛めていない。
この行為が裁判所で違法と認められて判決が下されたのだ。
「押し紙」は詐欺！その詐欺行為を毎日新聞や朝日新聞のような大手新聞社でも行われている。もはや「押し紙」による水増しは捏造新聞のDNA
冒頭でも述べたように、この「押し紙」は地方紙だけの問題ではなく、大手新聞社もこの行為を問題視されてきた。
政治知新でも、以前取り上げたが、毎日新聞の押し紙が７割もあるという報道もされている。(参考)(参考)異常な数字だ。つまり、毎日新聞は、数々の捏造報道で国民を騙すだけでは飽き足らず、捏造部数情報で広告主さえも騙しているのだ。
政治知新は、この押し紙行為は詐欺行為と思っている。
そして、この詐欺行為は朝日新聞でも行われていたと内部告発があった。
日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。
経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
週刊新潮によると、朝日の押し紙３０％とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反（８割以上販売されていること）であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2016
渡邉氏も詐欺行為と断言している。公選法については「第三種郵便物の承認のあるものであること。」と書かれている。(参考)
朝日新聞も毎日新聞も本来、公示後の選挙報道ができないメディアなのだ。
また、偏向新聞として有名な沖縄の琉球新報も、押し紙で提訴されていた。(参考)
押し紙は、偏向報道・捏造報道を行なう新聞社のDNAともいえよう。
佐賀新聞だけが罰せられて、毎日新聞や朝日新聞が罰せられないなんてことがあってはならない。
だが、これで先例となる判決が出来た。毎日新聞と朝日新聞の販売店は(元販売店も含む)即座に立ち上がるべき。そして、立ち上がるのは広告主も同じ。不当に広告料金を支払わされた分、返金を求めるべきだ。
