小池氏はクリーン？？給付金の裏にある小池百合子都知事との恐怖政治
新型コロナウイルス対策を、選挙に向けてフル活用する人物がいる。それが東京都の小池百合子知事だ。
任期満了に伴う東京都知事選は、６月１８日告示、７月５日投開票の日程で行われる予定だ。
小池氏はなんとしても再選を果たし、小池都政２期目をやりたいはずだ。小池氏が２期目を迎えたい理由は、ただ一つ、「やり残した政策を実施したい」というものではなく、ただ単純に、東京五輪・パラリンピックを開催都市の首長として迎えたいだけだ。
都知事選がお目当て！？紆余曲折をたどった給付金の支給
都知事選が目前にある中、小池氏の新型コロナウイルス対策は致命的とも言えるほどの後手後手だった。
そんな小池氏が、唯一他の道府県よりも先に打ち出した対策が、給付金だ。しかし、その決定の過程はめちゃくちゃだったようだ。それが理容・美容業への給付金だ。
NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」が4月29日に掲載した「自主休業の理容店と美容室に給付金支給へ 東京都1店舗15万円」は、次のように経緯を伝えている。
《東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業を要請する対象に入っていなかった理容店と美容室について、30日から7日間、毎日自主的に休業した場合、1店舗あたり15万円の給付金を支給することになりました》
4月28日に支給が決定。マスコミが報じたのは翌29日である。この日は昭和の日で祝日だった。ゴールデンウィークの予約が入っているため困惑した店舗もあったという。
当初、理容も美容も休業要請の対象ではなかった。ところが急に対象となり、慌てて給付金も支給することが決まったのだ。
（略）
振り回された理容・美容業界はたまったものではない。
そして、東京都議が、このごたごたの裏側を告発した。
東京都議、急な方針転換の裏側を暴露！
小池氏の無策っぷりは、今さら言う必要はない。東京都議の川松真一朗氏の告発は、都庁が小池氏の「恐怖政治」に覆われていることを示唆するものだった。
川松都議の“告発”はこうだ。理容と美容の業界団体は当初、自民党と公明党に陳情していたのだが、都職員の幹部に「要望書は都民ファーストにも送ったほうがいい」と助言されたというのである。
《都民ファーストの会議員から業界団体に、自分たちの所にも来て欲しいと何度か連絡があったそうですが、元々付き合いもないし、協力金対象も難しいから「行かない」という決定をしたそうです。ところが、東京都の担当部局から業界の事務局にわざわざ「都民ファーストへ要望したか？」という電話もあったのです。
この時点で、業界団体側は、都民ファースト側のアプローチも含めて、政治事情に巻き込まれる恐れから、先に相談をしていた公明、自民への要望も取り下げるという腹を決めていたそうですが、さすがに都庁担当部長から電話があった事を重く受け止めて、28日の19時頃に関係者のハンコを集めて、代表者が都民ファーストの会へ持っていたのです。
そして、この要望がなされたという「事実」を待ってか、20時半過ぎという、国との調整を終えて、発表出来る状態になってから約6時間後の就業時間外に突如として給付金が発表されたのでありました》
（略）
行政が小池氏に忖度する様は、まさに、小池氏による恐怖政治。
そして、小池氏の手法を見ると、自らに近寄ってきた団体の要望は聞き入れ、そうではない団体は「排除」するというものではないか。
まるで、前回の総選挙の時の「排除します」と同様の行為を都政で行っている。
行政には、なにより中立性が求められる。そのような初歩の初歩も出来ていないように見えるのが小池氏だ。
都知事選挙時に見せた「排除の論理」。これが小池氏の本質だ。
行政を私物化しかねない人物を、これ以上、東京都のトップに据えておくべきではない。