BBC、ワシントンポスト、WSJ、FTも「日本モデル（Japan Model）」の成功をついに認める！安倍政権は対コロナ第一波に勝利し、「日本モデル」を世界に示した！このまま日本経済を再建し、第二波にも勝利しよう！！
５月２５日、安倍総理は、緊急事態宣言の解除を宣言し、高らかに「日本モデル」の成功を宣言し、国民に率直に感謝を伝え、医療関係者をはじめとする全国民を絶賛した。
そして、この安倍総理が宣言した「日本モデル」を、これまで批判ばかりだった、BBC、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル（WSJ）、フィナンシャルタイムズ（FT）が、ようやく我国の成功として認める報道を行ったのだ。
BBC、ワシントンポスト、WSJ、FTも「日本モデル（Japan Model）」の成功をついに認める！安倍政権は対コロナ第一波に勝利し、「日本モデル」を世界に示した！
例えば、５月２５日、安倍総理の記者会見を受けて、BBCは次のように報道した。
ロックダウン（都市封鎖）を実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている。
日本は世界で最も高齢化が進んだ社会だが、その国がなぜ感染者や死者を比較的少なく抑えられたのかも、明らかではない。
悔しそうな英国人の顔が浮かぶが、彼らもついに我国がコロナウイルスを完封できたと認めているのである。
同日のワシントンポストは素直に絶賛した。
月曜日に、日本は首都圏全体の非常事態を解除し、国のソフトロックダウンを事実上終わらせた。新しい感染症はゆっくりと沈静化し、病院のベッドは解放された。そして、トンネルから抜け出し、希望の光が見えている。
現在、日本は「新しいライフスタイル」と呼ばれるものに備える準備をしている。感染をさらに増加させることなく、日常生活を再開するという特異な試みだ。
これは、政府の命令や法的罰則ではなく、要請、合意、社会的圧力に基づき、ウイルスを封じ込める日本独自のアプローチだが、当初の混乱と安倍政権の広報の失敗にもかかわらず、ある程度成功したものである。
（中略）
しかし、前例のない成功もあった。ウイルスが欧米で検出されずに広がったように見えたときに、遠隔地の農村地域でさえ、日本は早期に患者を発見することができた。
日本は３密を避けることで、すべての人を常に家に閉じ込めるのではなく、リスクの高い状況を理解して感染を回避させた。これは現在、日本の「新しいライフスタイル」の基礎を形成する方針である。
安倍政権のメッセージは改善し始め、知事たちの活躍もあり、また、人気のあるコメディアンの志村けんと女優の岡江久美子の死により、国民は外出自粛した。
徐々にそしてしぶしぶと、日本の動きの遅い企業は、在宅勤務という革命的な考えを受け入れ始め、通勤電車の群集は間引きされた。晴れた日には、公園はまだかなり混んでいたが、人々は一般に互いに距離を置いていた。
また、英国のフィナンシャルタイムズも、日本の成功をどのように学ぶべきかが課題だとまで絶賛している。
日本の憲法は強制的な封鎖を禁止しているが、4月7日から始まった緊急事態宣言下では、日本政府は自発的な社会的距離の維持と事業自粛を要求した。
その体制下で、新しいCovid-19症例の数は、4月中旬の1日600-700から先週の1日あたり約20-30に減少した。国は830人の死亡を伴うコロナウイルスの16,581人の患者を発表した。これはヨーロッパやアメリカの同様のサイズの人口よりもはるかに少ない。
安倍首相の発言は、国家の誇りに訴えるだけでなく、日本がコロナウイルスをどのように管理したか、そしてそのアプローチを他の場所で再現できるかどうかについての議論を彦起こす可能性が高い。
引用元 https://www.ft.com/content/c78baffc-79b8-4da4-97f1-8c7caaad25cf
米国のウォールストリートジャーナルは、日本はウイルス対策の第２の道を示したと大絶賛している。
多くの先進国では最初の波が衰退していることで、多くの専門家は、迅速な対応、ロックダウン、大規模な検査が重要だと指摘している。しかし、日本は別のコースをとり、成功のための別の方程式があることを示唆している。
（中略）
ウイルスとの闘いにおける日本の相対的な成功にもかかわらず、安倍氏の人気は多くの西側諸国の指導者のように上昇していない。
世論調査は多くの日本人は、安倍氏が危機への反応が遅すぎると感じていることを示しており、一般に現金とフェイスマスクを送る政府の対応の遅れに原因している。
まさに、通常はアンチ日本のこうしたメディアも、安倍政権のやり方がいろいろな混乱はあったが、結果を見れば大成功だと評しているのである。
このように、安倍総理は、自粛に反対して密集陣形のデモをやらかす愚かな左翼、他人の足を引っ張ったり批判ばかりの野党、鈍重な官僚機構を前にしながらも、最終的に、第一波をしのぎ切ったのである。
冬の第二派や第三波が予想される中、成功し、経験を積んだこの総理を今変えてはならない。
