文大統領率いる韓国政府、対日本予算を増額し、日本の対韓世論の醸成を図る？！
隣国にして、最も日本に対して、敵対的な姿勢を露わにする政権がある。それが韓国の文在寅政権だ。
G S O M I Aを破棄しようとするなど、文政権のやっていることは、日本を仮想敵国として捉えているのかと考えないと辻褄が合わないことが多々ある。
そんな対日本に対して、強硬な姿勢を強めている文政権は、日本に使う外交予算を増額している。
日本国内で悪化する対韓感情
文政権になって日本人の韓国に対する感情が悪化している。昨年、内閣府が調査した結果を見てみよう。
内閣府は20日、「外交に関する世論調査」を発表した。韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は前回2018年10月の調査に比べ12.7ポイント減り、26.7%となった。調査を開始した1978年度以来、最低の数字だった。元徴用工訴訟問題などで日韓関係が悪化したことが影響した。
日韓関係は「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」との回答は87.9%と前回から22.2ポイント上昇し、調査開始以来、最高となった。韓国に「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」と回答した人も71.5%で過去最高だった。
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文政権になってから頻発する日本への強硬姿勢を反映してか、調査を開始して以来の最低の数字を記録した。あれだけ嫌がらせをされれば、これは当たり前のことで、驚くようなことでもない。
G S O M I Aを筆頭に、従軍慰安婦問題、レーダー照射事件と、日本人の対韓感情を悪化させる出来事は、枚挙にいとまがない。
これだけの出来事があれば、日本人の対韓感情が悪化するのも無理がない。
そんな状況を作り出してしまった文政権。いや意図的に作り出した文政権は、日本人の対韓感情の悪化を受けて、対日本に使える外交予算を増額した。
対韓感情を改善するために増額された対日本外交予算
日本人の対韓感情を自らの手で悪化させた文在寅大統領。自らの手で悪化させておきながら、その対応のために予算を組むとは呆れてものが言えない。
文政権が確保した、対日本外交予算は、大幅な増額だった。
韓国外交部は２０２０年度（１～１２月）予算案で、対日本外交に必要な財源を用意することに重点を置いた。
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外交部が編成した２０年度予算案は２兆７３２８億ウォン（約２３９４億円）で、前年比１１．５％増加した。
注目されるのは「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」の５１億ウォン。前年度（１２億ウォン）より４倍以上増えた。
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米国、中国、日本、ロシアの朝鮮半島周辺の主要４カ国を中心に公共外交（公報文化外交）を積極的に進めるために必要な予算も前年度（２７億ウォン）より２．５倍近く多い７２億ウォンを配分した。これらの国で主な外交懸案と関連した韓国政府の立場を説明するのに使われる予定だ。
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もちろん、ここで明らかになっている予算とは別に、韓国の情報機関、国家情報院等の予算を加えれば、対日本の予算は大きく確保されていると見ることができる。
日本も含まれているが、公共外交予算も倍増以上の伸びを記録している。
文政権は、自らの政策によって、悪化した日本人の対韓感情を今度は、さらにコントロールしようと試みているのだ。しかし、対韓感情を変えるために、求められることは、日本国内の世論工作ではなく、文政権が、日本に対する強硬姿勢を改めることが最重要課題である。
そのことも認識せず、世論工作等に予算を費やすなど、笑止千万だ。
文政権が、自ら悪化させた、日本人の対韓感情。その原因が文在寅大統領自らにあることを気づかない限り、いくら予算を注ぎ込んだとしても、日本人の対韓感情が改善することは決してない。