中国政府の現状変更の動きが止まらない！繰り返される領海侵犯！
中国政府の現状変更を目指す動きは、衰えることを知らない。南沙諸島、西沙諸島での動きに加え、香港でも「国家安全法」を導入し、一国二制度の現状変更に乗り出している。
中国政府の現状変更の動きは、遠い国での出来事ではない。今、日本も中国政府の脅威にさらされているのだ。
「国家安全法」の成立に日本政府は、中国政府に憂慮を伝える
日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会。５月２８日に閉幕をしたが、閉幕の日に、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。
この法律を制定することによって、中国が香港に、国家安全に関する機関を設置し、直接取り締まりができるようになる。
そのようなことになれば、香港での言論の自由が揺らぎ、高度な自治を認める「一国二制度」の根幹が揺らぐことになる。
この事態に、日本政府は、中国政府に対して深い憂慮を伝えた。
中国の全人代で香港の反政府デモなどを取り締まるための「国家安全法」の導入が採択されたことについて、外務省の秋葉・事務次官は２８日夕方、中国大使館の孔鉉佑大使を外務省に呼び出しました。
秋葉次官は孔大使に直接、香港情勢について深い憂慮を伝えた上で、日本の立場を強く申し入れたということです。
しかしながら平気で現状変更に向けた動きを隠そうともしない中国政府。この姿勢は、日本固有の領土である尖閣諸島をめぐっても同様だ。
日本政府の抗議も聞き入れず！尖閣諸島近海で、日本漁船を追尾
尖閣諸島近海での中国政府の活動は依然活発だ。先日は、日本の漁船を追尾するという狼藉を働いた。
当然のことながら日本政府は、中国政府に対して抗議をしたが、中国の公船は、追尾を繰り返した。
中国海警局の公船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、日本政府の抗議後も同じ漁船を追尾していたことが２５日、第１１管区海上保安本部への取材で分かった。県内では領海侵入により県漁船の操業が脅かされているとして、再発防止と安全操業の確保に向けた体制強化を求める声が上がっている。
海保によると中国公船４隻は８日午後４時ごろから領海に侵入。うち２隻が漁船に接近し追尾した。２隻は海保の警告を受け、同日中に領海外へ出た。
日本政府は同日、複数のルートで中国側に抗議。だが、翌９日にも２隻が領海侵入し接近、追尾した。２隻は領海内にとどまり、１０日午後に領海外へ出たという。漁船との距離について、海保は「警備上の理由」として明らかにしなかった。
（略）
日本政府からの抗議もどこ吹く風。まったく反省の色が伺えない。
しかしまあ、抗議しかしない日本政府にも問題はある。これは何とかしなければならない。
そして、中国の公船の尖閣諸島への接近は常態化しているのだ。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
引用元 尖閣周辺に中国船 ４５日連続
日本が、新型コロナウイルスへの対応に追われていた時、中国は、お構いなしに尖閣諸島への接近を繰り返していた。メディアが報道しないので国民のほとんどは気がついていないが、お構いなし。毎日行われているのだ。
つまり、習近平国家主席率いる中国政府の現状変更に向けた意思は、相当固いものといえる。
新型コロナウイルス終息後、新型コロナウイルスとの共存にのみ、意識を持つのではなく、新型コロナウイルス終息後の国際情勢の変化、中国の覇権奪取に向けた動きを注意しなくてはならない。