文在寅大統領が成立を目指す、驚愕の「親日賛美禁止法案」！！こんな法案はナチスそのもの！！
隣国、韓国の時の政権は、常に呆れる言動を繰り返してきた。廬武鉉大統領が、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、李明博大統領が、日本固有の領土である竹島に上陸するなど、様々な言動で、日韓関係を悪化させてきた。こんな国とどのように友好が結べるのだろうか？
その韓国政府の伝統とも言える反日政策を、現大統領の文在寅氏も同様に推し進めようとしている。
それが「親日賛美禁止法」だ。
弱腰が続く対北朝鮮政策
文氏にとって北朝鮮政策は、国内での支持を高めるためにも、有用なツールになるはず。しかし、文大統領は、北朝鮮に対して「融和的」というよりも、「弱腰」姿勢を続けている。
本年5月2日、北朝鮮は韓国軍の監視所に銃弾を発射した。韓国軍は3日9・19南北軍事合意違反について説明を求める電話通知文を送ったが北朝鮮からは何の返信もなかった。
逆に、北朝鮮の宣伝メディアは、韓国軍のF35とグローバルホークの導入について、「北朝鮮に対する侵略戦争の準備のための武力増強と軍事的対決策動」であると非難する始末である。
北朝鮮はこれまでも相次ぐミサイル挑発で軍事合意の精神に違反してきた。米のシンクタンク「戦略問題研究所」（CSIS）によると、平壌の順安国際空港の近郊に建設中の弾道ミサイル施設が完工を間近にしているという。それは大陸間弾道ミサイル（ICBM）数基を同時に組み立てることができる規模だという。
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韓国にとって、安全保障上の脅威は、北朝鮮であるにも関わらず、北朝鮮に対して「強硬的」な対応を取ろうとしないのが、韓国の今の政権だ。
しかし、そんな北朝鮮に対して弱腰な文大統領だが、「強硬的」な対応を取っている唯一の国がある。それが日本だ。対北朝鮮政策で成果がない中、日本に対して強硬的な姿勢を示すことによって求心力を維持しようとしているのだ。
過去の政権が、行ってきた反日を象徴する行為を、文大統領も漏れなく実行しようとしているのだ。
文在寅大統領のやりたい放題が可能になった与党の圧勝、文大統領の反日姿勢の象徴「親日賛美禁止法案」
新型コロナウイルス対策の成果、それのみをもって総選挙に圧勝した文大統領。外交における失敗等を問われることなく、総選挙に勝利した文大統領は、今までの姿勢を、より一層推進しようとするはずだ。
以前、廬武鉉大統領が制定した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」。この法律は、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することを目的としている。
この法律と同様のものを制定しようとしているのが、文大統領だ。文大統領が制定を目指しているのは「親日賛美禁止法案」。
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“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
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フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
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反日の姿勢を強める文大統領。この法律の内容を見て、「日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲」した場合、処罰されるということだが、文大統領にとって、不都合な歴史は、事実であっても事実ではないこととされている。「漢江の奇跡」がその典型例だ。（参考）
事実と異なることを「歴史」としている文大統領。それにもかかわらず、事実と異なる主張、歪曲があれば処罰されるというのは、なんともおかしな話だ。
文大統領は、日韓関係を不可逆的に悪化させようとしている。文大統領がいる限り、日韓関係が正常化し、友好関係を醸成することは不可能だ。そして、この文政権が対日世論工作を仕掛けている可能性が高いのだ。我国の国民は本当に注意が必要だ。
