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冤罪確定!サービスデザイン推進協議会の20億円は、9割近くが振込手数料だった!!そして、武部議員が「野党のせいで振込事業に支障が出ている!やめてほしい」とお願いしたのに野党は「謝罪しろ!」の一点張り

文春砲が直撃した持続化給付金問題。いつものように後追い野党と一部の東京新聞や朝日新聞が騒ぎ立てているが、いつものように政府の冤罪が確定してしまった。

そして、政治知新も訂正すべきことがある。前回、この件で電通とパソナの説明責任を求めたが、たった4日間で35万件も振り込んでいたのだ。

サービスデザイン推進協議会のやっていた事業とは?業績!!

そもそも、サービスデザイン推進協議会は、200万円までの金額をフリーランスや事業者に対し、給付するための組織である。政府がやればいいという指摘もあるだろうが、総額1兆円であることを考えていない。つまり、50万件以上に給付する必要があるのだ。

こんな人手が今の政府にはないことは明らかだ。

そして、この給付金の配布状況をしっかりと調べてみたところ、実は非常に上手く行っていることが判明した。梶山経済産業大臣によれば、5月29日までに75万件の振り込みが終了としている。安倍総理は先日の5月25日の記者会見で40万件・6000億円の振込が終了としている。

つまり、4日間で35万件、1日9万件近い振込を連日この1ヶ月間続けていたということだ。1日9万件も振込ということは尋常な作業ではない。暴力団や詐欺師や虚偽の事実がないかどうかなどをチェックして振り込むのだ。しかし、彼らはそれをやり遂げたのである。そしてその作業は今も続いている。

サービスデザイン推進協議会の20億円は、9割近くが振込手数料だった!!

まず19人しかいないサービスデザイン推進協議会が20億円を「抜いた」ことが問題とされている。しかし、この20億円の殆どの9割近くが振込手数料だったのである。

まず、東京新聞の報道を紹介しよう。

給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

引用元 給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明

サービス推進協議会は、20億円中の17.1億円、つまり、85.5%を振込手数料として預かっていたのだ。19人で20億円を山分けなどととんでもないデマで名誉棄損だ。

残りの2.9億円も妥当だ。

野党ヒアリングによれば、以下の東京新聞の図にあるように、多岐にわたる関係企業への発注を管理する協議会の人件費が約1.2億円のほか、給付金振り込みに関する専門人材の確保が0.7億円、旅費や事務用品費が0.5億円なのだ。

受付会場だけでも全国で500か所以上もあるのだから、よくこの程度の金額で済んだと考えるべきなのだ。しかも500か所以上の会場となると1か所平均10~40人程度の人が働いていたとして、5千人から2万人も働いている計算になる。とんでもない規模であることが推測できる。

そして直接的な利益が、少なくともサービスデザイン推進協議会ではまったく発生していないことがよくわかる。これは、サービスデザイン推進協議会が非営利法人であることから当然なのだが、中抜きを主張した人間は、このままでは名誉棄損になることを自覚するべきだ。

このように、サービスデザイン推進協議会だけを見ても、さっそく野党と東京新聞などのメディアのおかげで冤罪が判明しているのだ。入り口だけでもこうなのだから、他も同様だろう。

今までもそうだった。久兵衛、ニューオータニ、ANAホテル、ユースビオといったいどれだけの民間企業を誹謗中傷すれば気が済むのか。

そもそも、持続化給付金という重要な事業で、そんなにわかりやすい犯罪をするはずがないし、競争入札であった以上、そもそも入札も通るはずがないのだ。

武部議員が「野党のせいで振込事業に支障が出ている!やめてほしい」とお願いしたのに野党は「謝罪しろ!」の一点張り

そして、これに関して、自民党の武部新衆議院議員が怒りの告発を行っている。

上記の動画をご覧いただきたいが、武部議員は、サービスデザイン協議会の件は、野党のデマであり、勘違いであり、それによって、実際の業務に支障が出ていると指摘しているのだ。

経産省が再委託先の業務範囲等を確認し、適正な管理のもとで再委託が行われていることを確認しました。サービスデザイン推進協議会は、これまでも受諾実績がありますし、問題なく事業を推進してきた団体であることは、大臣からもお話がありました。

この協議会での経費、18.1億円、9割近くが振込手数料であるとのことです。まさにですね、本事業は申請受付、相談サポート、審査、システム構築など、多岐にわたってマンパワーを必要としています。

 この体制作りは再委託先が行って、全体の工程管理だったり、振り込み手数料はデザイン協議会が行うということになっているのだと思います。合理的だと私は思います。

で、いま政治がこんなこと、新型コロナウイルスで生活で苦しんでいる方や厳しい経済状況の中で経営頑張っていただいている方をしっかりと、一日も早く支援することです。支えることです。ですから、行政をしっかりと監視するのはもちろんなんですけれども、余計な想像力を働かせて事業を邪魔する事があってはならないんです!

そのことを強く申し上げて質問を終わります」

まさに、武部議員の指摘の通りだ。メディアや野党がデマで騒ぎ立てた結果、今回の事業に関連するあらゆるところに罵詈雑言が電話で殺到していることは想像に難くないところだ。

しかし、野党側の対応は、最低だった。立憲民主党の大串博志衆議院議員が「武部先生の趣旨がはっきりしない。まさか私たち野党が国会で議論してる事が『余計な想像力を働かせて事業を邪魔してる』と言う事なら大変問題の大きい発言。これは議事録撤回し謝罪してもらわないと」と謝罪しろなどと言い出したのだ。

言うまでもなく、今回の場合、謝罪すべきは立憲民主党の方だ。権力奪取の為に民間企業や民間人を誹謗中傷するのは、もうやめていただきたい。

そもそも政治知新もよくわからないのが、野党が合同ヒアリングの際に具体的な個人名や企業名を提示して、基本的には毀損していたことだ。通常犯罪の捜査中で、犯罪の有無が確定していない際は、実名はメディアでも警察でも公表しない。

なのに、国民の範たるべき国会議員が、ろくすっぽ調査もせず、まだ罪も確定もしていないのに、実名を出すのは本当に許される行為なのだろうか?これは大きな疑問だ。そしてもしそれが冤罪なら尚更問題だ。

そして、本件がもし冤罪だった場合、野党はここまで断定的に言っているのであるから、電通やパソナ、関係者に赴き土下座してお詫びするべきだ。

政治知新も先日、この件で電通やパソナの説明責任を批判したが、ここに撤回し、お詫びいたします。

警察やメディアは、間違いがあればお詫びする。しかし、野党は国家権力であるにもかわらず、警察やメディアですらやらない実名報道で誹謗中傷し、民間企業に大きなダメージを与えたのだ。

もし冤罪であれば、そろそろ野党に対する民間企業による訴訟が必要だ。

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