未だに続く文在寅大統領の暴走！日本をＷＴＯ提訴！【手続き再開】
韓国の文在寅大統領の対日本強硬姿勢が、また鮮明になった。日本の取った輸出管理の強化に対する反発に対する「発作」がまた起きたのだ。
今回の文大統領の強硬姿勢は、自らの主張が通らなかったことに起因する。文大統領は、日本に対して５月３１日までに、日本の韓国に対する輸出管理の強化の撤廃に関する意思表示を求めていたが、日本政府の対応が、文大統領の意に添わなかっただけだ。
韓国政府の誤解と煽動で悪化した日韓関係
日本政府が、対韓国の輸出管理の強化を図ったのは２０１９年７月。その後、８月２日の閣議決定で韓国をホワイト国から除外した。
ホワイト国からの除外の理由は、韓国政府の輸出管理制度に不備があったためだ。それにも関わらず、韓国政府は、徴用工問題に対する報復だとして、様々な手段で騒ぎ立てた。
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日本は一連の措置を発動したのは韓国の輸出管理制度に不備があるためだと説明しているが、韓国側は徴用工問題などに対する「報復」と受け止めている。
韓国は今月に入り、日本からの輸入食品の一部について放射線検査を強化したり、両国で領有権をめぐり対立する島根県の竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を実施したりするなど対抗措置を相次いで実施。緊張は高まる一方で、両国の同盟国からも「日韓関係は危険な局面に入った」（米紙）と警戒する声が上がっている。
そして、騒ぎ立てた挙句、ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとし、アメリカまで巻き込んだことは記憶に新しい。
その後、大人しくなったと思っていた文大統領が、今また騒ぎ始めたのだ。これは慰安婦問題のみっともない騒動で足元が危なくなってきていることにも起因している。
文大統領、ＷＴＯへ日本を提訴することを決定！
ＧＳＯＭＩＡの一件で、アメリカを巻き込んだことで、少しは反省したと思われた文大統領。しかし、そんなことはなく、日本をＷＴＯへ提訴することを決定した。
韓国政府は、日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。
韓国側は、「日本政府は問題解決の意志を見せなかった」と主張しています。
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茂木外務大臣は、記者会見で、「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ。輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と述べました。
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菅官房長官は午後の記者会見で、「これまで当局間の意思疎通を真摯（しんし）に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ。去年7月に発表した輸出管理の運用見直しはＷＴＯ協定とも整合的だという日本の立場を、今後ともしっかりと説明していく方針だ」と述べました。
この韓国政府のＷＴＯ提訴へ向けた動きには呆れ果てるしかない。
文大統領は、過去に「日本には二度と負けない」と語っていたことが報じられている。（参考）
文大統領の発言から推測すれば、今回のＷＴＯ提訴は、ただの恨み節にしか聞こえない。茂木外相、そして菅官房長官が、指摘した積み重ねてきた当局間の対話は、相手が文大統領である時点で、最初から破綻していたのではないか。
文大統領の留まるところを知らない日本への強硬姿勢。この人物が、大統領の座である限り、日本と韓国との関係が正常化することは困難だ。
すなわち、文大統領が大統領の座にいることは、韓国国民のみならず、日本国民にとっても悪夢としか言いようがない。