新たな局面に！文在寅大統領が暴走する韓国！徴用工訴訟で日本企業の財産を差し押さえし、現金化手続きに着手！！日本人の財産が文政権に拉致される！！日韓両国民の敵、文政権を倒そう！！
やることなすことが日本に対する強硬姿勢になる韓国の文在寅大統領。文大統領が、史上最悪のレベルにまで叩き落した日韓関係だが、その都度その都度、主張される問題の「道具」は違う。
今回、文大統領が「道具」として利用していたのは、「徴用工」問題だ。
日韓請求権協定を無視し、日本企業への賠償を認める判決を下した韓国・大法院。その韓国大法院が下した「異常判決」に基づいて、財産を差し押さえ、現金化を進める手続きに着手した。
日韓請求権協定を無視した韓国大法院の異常判決
日本の戦時中に行った徴用に対する問題は、日本と韓国が国交を正常化させる日韓基本条約の締結と同時になされた日韓請求権協定によって解決済みの問題だ。そして日本は経済協力という形で、韓国政府に資金を提供した。
（略）
戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を韓国政府に提供した。
韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年１０月、これを無視した異常判決を出し、日本企業の資産が現金化される動きが進んでいる。
（略）
（韓国大法院）
徴用工問題は、日本と韓国の間で既に解決した問題だ。それを韓国が蒸し返しているだけだ。
韓国の外交当局は、今一度、日韓の締結してきた条約、そして日韓外交史を学び直すことを強く勧めたい。
韓国公共放送が報じた資産売却手続きの進展
韓国大法院による異常判決。それに基づく財産差し押さえ、そして現金化の手続きを取ったことが判明した。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のＫＢＳ放送は３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。
公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は８月４日午前０時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は１日付。
日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年５月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。
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この韓国側の暴走について、茂木外相が次のように語っている。
茂木敏充外相は3日、元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取ったことに懸念を示した。「現金化されたら深刻な事態になる。その前に問題を解決しなければいけない」と述べた。3日のBSフジ番組で話した。
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このような事態を招いた韓国外交当局者は、日本企業の財産差し押さえについて、日本と協議する姿勢を示しているという。（参考）
協議もなにも、韓国・大法院と関連する司法手続きは、国際法に違反しているのだ。何を協議する必要があるのだ？
仮に、公示送達通り、現金化がなされた場合、日本は対抗措置を執らざるを得なくなり、日韓関係は、修復不可能な事態になるだろう。今も最悪だが、関係は終わりを迎えるということだ。日本の企業や投資家は二度と韓国には投資をしないであろうし、国民感情的にも断交になるだろう。
そして、国際社会から、韓国政府は、国際的な約束すら守らないと再認識されることになり、韓国自体の国際的な評価も、極めて厳しい状況になることは確実だ。そして日本政府の国民のためにそう努めることになるだろう。
韓国側の無法な対応に対して、安倍政権の毅然とした態度を期待したい。
慰安婦問題の時のような後にさらに禍根を残すような対応は絶対に許されないことを政権にはお願いしたい。