慰安婦本人がデマだと告発した慰安婦問題をまだまだ利用しようとしている韓国・文在寅大統領！！慰安婦に寄り添うどころか単なる政治利用！！！対日世論工作をこれ以上許すな！！
韓国社会に激震をもたらした元慰安婦支援団体の不正会計疑惑。文大統領もさぞかしピンチだと思うが、文大統領は、まだ、この慰安婦問題を政治利用する姿勢をみせた。しかも告発された慰安婦のおばあちゃんを気遣う気配もない極悪非道の人物であることも同時に確認された。
みなさんもご存知のように慰安婦問題に対して、幾度となく対応してきた日本政府。しかし、韓国の政権が代わる毎に、慰安婦問題が蒸し返されているのが実情だ。
韓国政府に何回も誠意をもって対応してきた日本政府
日本政府は、慰安婦問題に対して、誠意をもって対応してきた。遡れば、河野談話以前にも、１９９２年（平成４年）に当時の官房長官である加藤紘一氏が談話の形で、誠意をもって対応した。
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政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
（官房長官を務めた加藤氏）
（略）
引用元 加藤内閣官房長官発表
そして、河野洋平官房長官の発表した談話、いわゆる河野談話を経て、五十嵐広三官房長官が１９９５年（平成７年）にアジア女性基金を設立した。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
（略）
１．元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
(1)元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
(3)この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
(4) また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
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（アジア女性基金を発表した五十嵐氏）
このアジア女性基金の設立後も数回にわたり、日本政府は、韓国政府に対して、謝罪を繰り返してきた。
繰り返される歴史に終止符を打つために、日本と韓国の間で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものが安倍総理と朴大統領の間で締結された日韓合意だ。
しかし最終的かつ不可逆的な合意であったにも関わらず、結局文大統領が誕生したことによって、合意は反故にされてしまった。
文大統領、まだまだ慰安婦問題を利用する気満々！！
韓国社会で大問題になっている元慰安婦支援団体の不正会計疑惑。この疑惑に対して、文大統領がコメント発表した。
しかし、発表したコメントに驚愕の一言があった。
疑惑については直接言及せず、団体を批判した元慰安婦の李さんについて「慰安婦運動の歴史だ」「慰安婦おばあさんがない慰安婦運動を考えることができません」などと持ち上げた。一方で、市民団体への寄付金や補助金の透明性を上げる制度改革を行うとしている。
韓国政府は正義連の意見を重要視する形で2015年の日韓合意を実質無効化しており、慰安婦運動そのものや、こうした政府の判断にまで批判が波及するのを避けたいとの狙いがあるのかもしれない。そして、この発言の中で見過ごせない一文が登場した。
「真の謝罪に至っていない」
文大統領は一連の発言の最後の方で、こんな事を話していた。
「慰安婦運動は今でも現在進行形です。被害者の傷は全て治癒されなかったし、真の謝罪と和解に至っていませんでした」
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幾度となく、謝罪をしてきた日本に対して、「真の謝罪に至っていない」と言ってのけたのだ。
加藤官房長官の談話から日韓合意に至るまで、日本政府は誠意をもって対応し、アジア女性基金の設立、そして日韓合意に基づく財団設立に、資金拠出まで行ってきた。
一体、文大統領のいう「真の謝罪」とは、何を意味しているのか、皆目見当もつかない。
こんな人物と会話が成立すると思うこと自体が間違っているのだろう。
歴史を直視しようとしない文大統領には、未来志向の日韓関係を構築する気がないのだ。そして、この文政権は、むしろ、慰安婦問題で勝利する為に対日世論工作を仕掛けていると見るべきなのだ。
