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ついに日本の防衛費に匹敵!!来年の韓国の国防費は4.4兆円以上に急成長!!日本はやっと5.3兆円!しかも、文在寅大統領は造船シェアを拡大し、海軍力の強化!もう油断できない!防衛費拡大は急務!

日本にとって脅威であり厄介にしかなっていない韓国の文在寅大統領。文大統領は、事あるごとに日本に対して強行姿勢を示してきた。そして、その結果、日韓関係は歴史的に見て最悪の状況になっている。

そのような中、日本に対して脅威になり得る事実がある。それは韓国の造船業界が、着実にシェアを拡大していることだ。造船技術を蓄積した先には、韓国海軍の夢である空母保有が待っている。

しかも、韓国の国防費は急増し、ついに我国を追い越そうとしているのだ。もう韓国をバカにできない。油断してはならない。

韓国造船業界、中国に迫る勢いでシェア拡大!

新型コロナウイルスによって、韓国経済が停滞する中、着実にシェアを拡大している業界がある。それが韓国の造船業界。

イギリスの造船海運市況分析機関が調査したところによると、韓国造船業界がシェア拡大していることが判明した。

(略)

9日、英造船海運市況分析機関・クラークソン・リサーチによると、先月、全世界の船舶発注量は計57万CGT(標準貨物船換算トン数)で、141万CGTを記録した前月より40%ほど減少した。国別では、先月、中国が27万CGT(13隻、47%)を受注し、韓国は23万CGT(8隻、40%)、日本は5万CGT(2隻、9%)を受注した。

今年の受注業績は、中国が世界トップを走っている。しかし、韓国と中国のシェア格差は徐々に減っている。1〜5月の国別累積受注業績は、中国が288万CGT、韓国が90万CGT、日本が49万CGTとなっている。4月の韓国と中国の月別受注シェアは55%ポイントまで差があったが、先月の月別受注シェアの差は7%ポイントまで減少した。これは、中国の自国発注量が大幅に減少したからだ。先月受注量の場合、韓国は4月と同じ水準を維持したが、中国は前月比73%激減した。特に先月、中国受注量の85%は自国発注量だったが、韓国はすべて欧州とアジアの国の船主から受注した物量だ。

(略)

(サムスン重工業の造船所)

引用元 韓国造船受注のシェア、中国との格差縮まる

さらに、韓国の造船業界は、大きな受注にも成功している。(参考

これらの韓国造船業界の動きは、韓国海軍の目指すある艦船の建造計画がなければ、日本にとって脅威になるものではない。

しかし、今、韓国海軍では、空母保有の動きがあるのだ。空母とは航空母艦のことだ!

造船技術の蓄積=空母建造への布石か!?

韓国海軍は、空母保有を夢見ている。しかし、冷静に考えれば、強襲揚陸艦ですらトラブルが相次いだ韓国海軍。空母建造の技術があるかと言ったら、現状はおそらくないだろう。

しかし、大形の船舶を受注することで、技術を蓄積することは可能だ。

韓国海軍の夢見る空母建造にとって、大型船の建造技術の蓄積は必要不可欠なものに違いない。

韓国国防省は14日に発表した「2020~24年国防中期計画」で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できる大型輸送艦の国内建造を目指し、来年から研究を始めると明らかにした。韓国メディアは「事実上の軽空母建造」と報じている。文在寅(ムンジェイン)政権は南北融和政策を取りながら、国防力の増強を続けている。

発表によると、中期計画には総額290兆5千億ウォン(約25兆円)が投じられる。計画通り進めば、来年以降は国防予算は50兆ウォンを超える。今年の国防予算は46兆6千億ウォンだった。文政権は、米軍が握る「戦時作戦統制権」(戦争が起きた際に部隊の作戦を指揮する権限)の韓国への返還を求めており、巨額の国防費を投じて自国の国防力を高め、安全保障面での米国への過度な依存を減らすことで返還の時期を早められるとしている。

(略)

(韓国海軍の大型輸送艦)

引用元 韓国が「軽空母建造」研究へ 弱腰批判かわす狙いも

昨年、韓国国防省が、国防中期計画で事実上の空母建造を目指していることが報じられた。しかも、2020年の国防費は4.4兆円を超えた。我国は今年、5.3兆円だが、思いやり予算などを除けば、ほとんど同じだ。

このままでは我国の防衛費を超える日も近いし、文政権は明らかにそれを目指している。

韓国の大型船舶の建造は技術の蓄積をもたらし、韓国海軍の夢である空母建造を可能にする可能性がある。

韓国海軍が、何の目的で空母を保有しようと、それは将来的に、日本の安全保障に脅威をもたらすものに違いない。もはや韓国をバカにしている場合ではない。敵をバカにするのは、敗者の典型的パターンだ。日清戦争の清国、日露戦争のロシア然りだ。

日韓関係を歴史上最悪のものにした文大統領の任期中は、安倍総理、茂木外相、強い姿勢で文大統領に挑み、そして、文大統領の動きを牽制しなくてはならない。そして、防衛費の拡大も必須だ。

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