大金星！安倍総理と茂木外務大臣の主導によるＧ７の対中抗議声明が発表！！前回の米英や日本のそれよりも強い言葉で抗議！！世界をリードする安倍総理と大誤報確定の共同通信！！共同通信は謝罪が必要。現状通信社の資格なし！

６月１８日、Ｇ７とEUは共同声明を発表し、香港情勢に関する中国の暴虐行為に対する抗議声明を発表した。そして、それは過去の日本政府、そして、米英の声明よりも強い表現が使われた。

まさに、安倍総理と茂木外務大臣の指導力が発揮され、親中のイタリアやドイツも含めて、説得してまとめあげた外交芸術である。ビスマルクやタレーランに匹敵する偉業だ。そして、これは先の対中批判声明に「中国に忖度して、参加せず、米英から批判された」と報じた共同通信の記事が大誤報だったことを証明している。

安倍総理と茂木外務大臣の主導によるＧ７の対中抗議声明が発表！！前回の米英や日本のそれよりも強い言葉で抗議！！

６月１８日、Ｇ７による対中抗議声明が発表された。

我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念（grave concern）を強調する。

引用元　香港に関するG7外相声明

この重大な懸念がキーワードだ。実際の英文を紹介せずに、すぐにメディアは適当なことを書くので、ここでしっかりとご説明しよう。

先日の米英四か国の声明は「危惧する（deeply concerned）」という言葉を使用。強い抗議だが、我国の声明はそれよりも強い意味である「深く憂慮（seriously concerned）」を使用していた。

これが真実であり、この結果米英から日本政府は感謝されている。これが真相だが、共同通信社は日本国民がどうせ確認しないだろうと考え、米英声明に日本政府が参加しなかったことを悪用し、わざと誤報を行ったわけだ。

そして今回は、重大な懸念（grave concern）が使用された。この言葉の意味は、前回のそれらよりも、さらに強い意味を持つ強烈な言葉である。

これが安倍総理と茂木外務大臣の指導力だ。

腰砕け気味の米英カナダなどのお尻をたたき、そして、イタリアやドイツなどの親中国も含めてまとめあげ、これだけの声明を発表したのだ。

この点は賞賛されるべきである。激賞されるべきであろう。

中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念（extremely concerned）を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。

引用元　香港に関するG7外相声明

ここでの著しい懸念（extremely concerned）もまた強い表現である。

このように、安倍総理が６月１０日に約束したＧ７による共同声明は大成功を治めたと言える。こうなるとさすがに平気で嘘をつくメディア共同通信社も、最低でも誤報は認め、ここで責任を取らなければならないだろう。

世界をリードする安倍総理と大誤報？もしくは嘘つきメディア確定の共同通信！！

世界を対中包囲網でリードすることに成功した、安倍総理。まさに安倍外交の芸術的成功であり、今までの蓄積の賜物だ。

そして、ここで責任を取るべきは、共同通信だ。共同通信は、６月７日に「香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。」などと報道したが、これがまっかなデタラメだということが、すでに世の中にバレているが、これであらためて証明された形だ。

このように平気で嘘をつくようなメディアが我々に必要であろうか？

もしメディアとしての心がまだあるのであれば、今からでも共同通信はお詫びと訂正を出すべきだ。できないのなら、すぐにでも廃業願いたい。そんな会社は日本国民に百害あって一理なしだ。