日本に対して強硬姿勢を貫く文在寅大統領。着々と進む日本企業の資産差し押さえ！！韓国政府の略奪を許すな！！
一向に関係改善の兆しが見られない日韓関係。文在寅大統領が就任以降、一貫して日本に対して強硬姿勢を取っていることが、大きな要因だ。
そんな文大統領が、慰安婦問題と並んで、必死に蒸し返した問題が徴用工問題。その徴用工問題に、今月になって大きな動きがあった。
それが、日本企業の財産の差し押さえと現金化が現実化したのだ。
文大統領が一層の強硬姿勢にでた徴用工問題
韓国・大法院が出した徴用工訴訟における異常判決。それから目立った動きがなかったが、今月に入り、大きな動きがあった。
それは、実際に日本企業の韓国国内資産を差し押さえ・現金化する動きだ。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のＫＢＳ放送は３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
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韓国最高裁は２０１８年１０月、同社に対し原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。
（徴用工訴訟原告側の支援者）
この韓国側の動きに対して、菅官房長官は、「あらゆる選択肢を視野に毅然と対応していく」と述べた。（参考）
今回の差し押さえが、現金化に繋がれば、日本は報復措置を執らざるを得なくなり、日韓関係は、更に冷え込むことになる。
実際に進められている日本企業の差し押さえ！
財産差し押さえ命令が出されたのが、今月上旬。それ以降、具体的な話は、日本のメディアからは聞こえてこない。
しかし、実際には、着々と日本企業の韓国国内の資産の差し押さえが進められている。
（略）
該当株式は日本製鉄が保有していたＰＮＲの持分に該当する８万１０７５株（約４億５３７万ウォン相当 ）で、裁判所の決定により８月４日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。
１５日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計５２億７０００万ウォン（約４憶６５００万円）程度だ。強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。
今後韓日関係が「５２億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。もちろん、この資産が８月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。
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日本企業の資産を着々と進める韓国。そして、韓国大法院によって下された異常判決の徴用工訴訟は、全体のごく一部なのだ。
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現在は、５２億ウォンが相対的に大きい金額ではないとみられるかもしれない。だが、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。昨年、首相室が把握した原告団は約９９０人で、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長室は損害賠償金の支給のために少なくとも３０００億ウォンの財源が必要だと推算した。
実際、確定判決３件を除いて現在大法院だけに９件が係留中で、２０件余りがソウル・光州（クァンジュ）地裁で進行中だ。弁護団が追加訴訟を推進することで原告はますます増えている。
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（異常判決を出した韓国・大法院）
あの異常判決を出した韓国大法院に、まだ９件の訴訟が継続中で、さらに地裁でもまだまだ徴用工訴訟がある。
今回、進められている差し押さえ・現金化の流れを仮に認めることになれば、その後更なる差し押さえ・現金化の流れを生むことになる。
安倍総理、茂木外相には、今後に禍根を残さないためにも、文大統領に対して、毅然とした対応を、報復措置も辞さない姿勢を見せて頂きたい。場合によっては国交断絶も選択肢だろう。
そして、このような文大統領が対日世論工作で、この盗賊行為を成功させようとしかねないことにも要注意だ。
