習近平国家主席による現状変更！香港が危機に直面する国家安全法！！香港の民主主義を守らねば、次は台湾、そして沖縄だ！！これは現実だ！
新型コロナウイルスを全世界に拡散させたことを、厳しく各国から糾弾されている中国の習近平国家主席。
その習主席は、国家主席に就任以降、一貫して現状変更を試みてきた。南シナ海を始め、日本に対しては尖閣諸島の奪取を目論んでいる。そんな習主席が、狙いを定めたのが香港だ。
香港返還と同時に合意した一国二制度を、約束があるにもかかわらず破壊しようとしている。
逃亡犯条例の失敗から、より強権的になった習主席
２０１９年、国際社会の懸念と、香港市民の抗議によって葬り去られた逃亡犯条例。中国政府は、性懲りもなく、逃亡犯条例に替わる新たな法制度を設けようとしている。それが香港国家安全法だ。
逃亡犯条例に反対するデモ隊（２０１９年）
中国が審議を進める香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」案について中国の治安機関を香港に設置するなどとした法案の内容が明らかになり、香港の市民からは、懸念の声が上がっています。法案は、今月28日から開かれる中国の会議で採択される可能性もあります。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で審議されている「香港国家安全維持法」案では中国の治安機関を香港に設置するほか、国家の安全に危害を加える事件の裁判を担当する裁判官を香港の行政長官が指定できることなどが盛り込まれていることが20日、明らかになりました。
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香港にも、当然の事ながら、議会が存在している。それにも関わらず、中国政府は、香港政府・議会の関与なく、香港の将来に関わる法案を成立させようとしているのだ。
この中国政府の動きに対して、香港市民も黙ってはいない。労働組合や民主派団体は、「香港国家安全法」に反対するストライキや授業のボイコットの実施の是非を問う投票を実施した。
しかし、今回、香港市民によって行われた投票は、香港政府の警告等もあり、目標投票数に届かず、ストライキ等の実施は見送られることになった。
可決を急ぐ習近平指導部
香港での抗議の動きが、逃亡犯条例のように拡大しないことを受けてか、香港国家安全法審議を行う中国・全国人民代表大会の常務委員会が、月末に開催されることになった。
香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案を審議する中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が、次の会議を今月28日から30日まで開くことになりました。この会議で法案が可決される可能性があります。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は20日までの3日間、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案を審議し、国営の新華社通信は、中国の治安機関を香港に設置することなどを盛り込んだ法案の内容を伝えています。
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全人代の常務委員会が、短期間に2度開かれるのは異例で、香港の一部のメディアはこの会議で法案が審議され、可決されるのではないかとの見方を伝えています。
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全国人民代表大会。常務委員会
全国人民代表大会常務委員会が開催される日程に注目してもらいたい。今月末の開催は、７月１日は、香港がイギリスから中国に返還された日だ。
返還記念日に予定されているデモ、そして９月に実施が予定されている香港議会選挙を睨んで、一刻も早い法案の成立を目指している。
虎視淡々と、一国二制度の変更を狙っている中国政府。中国国民に対し、国内外に向けて強い姿勢を示すことで、習主席の新型コロナウイルスの失策を覆い隠そうとしているのだ。
国内では、香港を、国外では南シナ海、東シナ海、そして中印国境で現状変更を試みる習主席率いる中国政府は、国際社会にとって危険な存在でしかない。
そして、この習体制と戦えるのは安倍総理だけだ。
