文政権、日本の輸出管理強化に対抗措置！ＷＴＯに紛争パネルを申請するも卑怯な悪あがき！！今は、戦後初の対韓強硬政策を実現した安倍政権の続投が何より重要！！
日本の韓国への輸出管理強化に対して、韓国が徹底抗戦の構えを見せている。先日、輸出管理強化に対してＷＴＯ手続きを再開するとした韓国政府。ついにはＷＴＯの事務局と日本に対してパネル設置要請書を発送した。
輸出管理強化を徴用工問題への対抗措置と勘違いしている韓国政府。ついにＷＴＯの舞台でも、日本に対して対抗する意思を鮮明にした。
日本の輸出管理強化に激怒していた韓国政府
日本の輸出管理強化に対して、G S O M I Aの破棄までチラつかせていた韓国政府。５月末まで、日本政府に対して措置見直しに向けた立場を明らかにするように求めた。
韓国側も自国の貿易体制に不備があったことはわかっていたようだ。
日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。
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日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。
ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。
（略）
輸出管理強化について説明をする日本当局者（左）（２０１９年）
ポストを新設するだけで、貿易管理がしっかりなされたと認めるのは、時期尚早だ。日本政府が指摘している通り、実効的に運用されてこそ、貿易管理がしっかりできていると判断できる。
ポスト新設で事足りるなら、これほど楽な対策はない。
日本側の説明にも関わらず、韓国政府は、この問題でW T Oにパネル申請を行った。
暴走する韓国政府、輸出管理強化をW T Oに！
幾度説明しても、理解しようとしない韓国政府。日本がとった輸出管理強化をＷＴＯの舞台に持ち込んだ。
ＷＴＯ事務局と、日本政府に対して、パネル設置要請書を送付した。
駐ジュネーブ韓国代表部は１８日（現地時間）、ＷＴＯ事務局と駐ジュネーブ日本代表部にパネル（小委員会）の設置要請書を発送したと明らかにした。これは俗にＷＴＯ提訴と呼ばれている措置で、紛争解決機構（ＤＳＢ）会議で案件を扱うための手続きだ。ＤＳＢ会議はＷＴＯ裁判１審に該当するパネルが案件を審理する。
韓国がパネル設置要請書を発送したことを受けて、今月２９日に開かれるＤＳＢ会議で日本の輸出規制措置が主な議題として扱われる見通しだ。ＷＴＯ紛争解決機構会議でパネルが構成されれば紛争当事国と第三国が参加するパネル審理が行われる。
通常、パネルでの判断は１～２年ほどかかる。審理が終われば当事国はパネル報告書を提出して紛争解決機構が報告書を採択すれば裁判手続きは終わる。結果に不服の時は上訴も可能だ。
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ＷＴＯに今回の輸出管理強化を持ち込んだ韓国政府。韓国政府の対応を見ると、本気で、ポストを新設したことのみで、貿易体制の整備が完了したと思っているようだ。
ＷＴＯの舞台で、韓国政府が赤っ恥をかくことがないよう祈るばかりだが、がむしゃらに日本批判に走る韓国政府の対応は、感心できるものでは、当然ない。
日本を批判することのみに注力する韓国政府とは、未来志向の日韓関係を構築できる可能性はゼロだ。
今、韓国政府を率いているのは、文在寅大統領だ。少なくとも、この人物が韓国大統領であるかぎり、日本は、韓国政府を警戒し続けなければならない。そして、そのためには、韓国への土下座外交を事実上主張している、石破議員などを絶対にポスト安倍にしてはならない。
戦後初の対韓強硬政策を実現した安倍政権の続投が何より重要だ。