毎日新聞が公選法違反！？選挙期間中にもかかわらず、「「都知事にふさわしいのは」小池百合子51%、宇都宮健児10%、山本太郎8%、小野泰輔7%」と発表！！「人気投票の公表の禁止」に抵触するとの指摘も！！
やりたい放題の毎日新聞がついに一線を越えた。選挙期間中にもかかわらず、都知事選に関する「全国」世論調査を行い、詳細に順位を発表したのだ。
毎日新聞は、「全国」世論調査だから問題ないと主張したいのかもしれないが、各方面から公職選挙法第138条の3の「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。」に抵触するのではとの指摘が相次いでいる。
毎日新聞、選挙期間中にもかかわらず、「「都知事にふさわしいのは」小池百合子51%、宇都宮健児10%、山本太郎8%、小野泰輔7%」と発表！！
全く盛り上がらない都知事選挙の真っ最中の６月２０日、毎日新聞は、いわくつきの社会調査研究センターとの共同全国世論調査を発表した。
毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。
都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。以下は宇都宮健児氏10％▽山本太郎氏8％▽小野泰輔氏7％▽立花孝志氏2％――だった。
あくまで全国調査の結果であり、都知事選の情勢には直結しない。ただ、「関心がない」が14％にとどまり注目度は高い。野党間で模索された統一候補擁立が頓挫し、野党支持層や無党派層の期待が小池氏に向かっていることがうかがわれる。
選挙戦の最中に、メディアが具体的な数字付きで選挙戦の優劣を報じるのは異例である。通常は「先行」「リード」「突き放す」「追う展開」「票をまとめ切れていない」といったぼかした表現を行っているが、毎日新聞はよりにもよって、具体的な数字を挙げて報じたのだ。
しかも、全国世論調査としつつも、小池知事が圧倒的優勢であるかのような印象を与える記事で、非常にややこしい。
おまけに、サムネイル画像は、小池都知事単独という異様さだ。記事からサムネイル画像まで、「小池圧勝」を印象付けて、選挙期間中に現職を利する報道としか思えない。もしくは利すると見せかけて小池知事への投票を減らそうとしているかのどちらかだろう。
毎日新聞の行為は、「人気投票の公表の禁止」に抵触するとの指摘も！！
また、この毎日新聞の行為は、公職選挙法第138条の3の「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。」に抵触するのでは？出していいのか？との指摘が左右を問わずに相次いでいる。
公選法違反？「都知事にふさわしいのは誰」毎日新聞の報道が物議
↓
けさアゴラでも取り上げましたが、ぎりぎり合法で行けるかと思いきや、批判も噴出して今後どうなるのか。産経の問題もあったばかりで世論調査報道の規制論を招きかねない可能性も。 https://t.co/lM0S4O4kiW— 新田哲史 (@TetsuNitta) June 21, 2020
毎日新聞は公選法違反。
公職選挙法第１３８条の三「何人も、公職に就くべき者またはその数もしくは公職に就くべき順位を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」https://t.co/6QErAuq3Ul— 町山智浩 (@TomoMachi) June 21, 2020
「都知事にふさわしいのは」毎日新聞全国世論調査
小池百合子51％ 宇都宮健児10％
山本太郎8％ 小野泰輔7％ 立花孝志2％毎日はこれまで都知事選の世論調査数字を報じていなかったと記憶している。”小池圧勝”を印象付け、写真も小池だけ。選挙期間中に現職を利する報道だhttps://t.co/rs1HriFAae
— 盛田隆二?Morita Ryuji (@product1954) June 20, 2020
こんなの出していいんだ、ビックリした>「都知事にふさわしいのは」小池氏51％、宇都宮氏10％ 毎日新聞世論調査 – 毎日新聞 https://t.co/ieZ7Cl9i2u
— 米重 克洋 (@kyoneshige) June 20, 2020
数字がハッキリと書かれていてびっくり。公職選挙法 第百三十八条の三「人気投票の公表の禁止」に抵触する可能性があるのでは。どういう理屈で出したんだろう。「全国世論調査」となっているので、都内でどれだけサンプル取ったのかも不明だし、うーん。 https://t.co/u5H2NINKc9
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) June 20, 2020
地区上位仮説における法解釈上は、新聞社は特例扱いになっており、いわば暗黙のタブーを毎日新聞は破ったわけだ。
しかも、選挙プランナーの松田馨氏が指摘するような疑問もある。
調査員が架電して口頭回答を得るような方法であれば「人気投票」には当たらないという解釈がある中で、毎日新聞は自動音声応答方式（調査員を介さない）に変更していたはず。今回は調査員を介したのか？ なぜ数字を出したのか？ その理屈・理由が知りたい。
（違反だ！と騒ぎたいわけではないです） https://t.co/hFHUFPea1v— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) June 20, 2020
少なくとも、合法であっても毎日新聞の道義的な責任、そして、中立公正を放棄したとの批判は避けられない。確かに、産経新聞の孫請け会社の世論調査不正は最低だ。しかし、それは産経新聞が間抜けであっただけだが、毎日新聞の今回の暴挙は意図的としか思えず悪質だ。
産経新聞が反省し改善すればよい問題なのに対し、毎日新聞は意図的にグレーな行為で中立性を放棄したのだから更生は不可能だ。世論調査の「悪用」という意味では、はるかに罪が重い。
こんな無茶苦茶な新聞はさっさと廃刊にすべきである。