米トランプ政権、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性
［ワシントン ２４日 ロイター］ – トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＜002415.SZ＞などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日に確認した政府文書で分かった。
ある米国防当局者は匿名を条件に、文書の内容を認め、議会に送付されたと明かした。
米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は２０社に上り、中国移動（チャイナモバイル）＜0941.HK＞や中国電信（チャイナテレコム）、航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）[SASADY.UL]なども含まれる。
中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では１９９９年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。
同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。
ファーウェイ、中国移動、中国電信、ＡＶＩＣ、ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。
ハイクビジョンは、米政府の主張には根拠がなく、当社は「中国軍の企業」ではないと表明。軍事転用の研究開発に参加したことはないと述べた。ただ、問題解決に向けて米政府と協力していくとコメントした。
ホワイトハウスは、リストに掲載された企業に制裁を加えるかについてはコメントしなったが、「（リストは）米連邦政府、企業、投資家、学術機関、同じ考えを持つパートナーにとって、こうした企業との提携について調査を進める際に有益なツールとなる。特にリストが増えていく場合はそうだ」と述べた。
今回のリストが米中の対立を激化させる可能性は高い。
貿易や技術分野、外交政策を巡り米中間の緊張が高まる中、国防総省はかねてより、民主・共和両党の議員からリストを公表するよう圧力をかけられていた。
ともに共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラガー下院議員は２４日、国防総省のリスト公表を称えるとともに、トランプ大統領にリストに載った企業への経済的罰則を要請する声明を発表した。
リストでは、米企業と中国企業との関係の深さも明るみになっている。リストに掲載された世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車（ＣＲＲＣ）は、競争入札を経てボストン、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルスと契約を結んでいる。
ほかに中国鉄建、中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）もリストに入っているが、いずれもコメント要請に応じていない。
リストの掲載企業の多くはすでに米当局の監視対象となっている。
米政府は昨年、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイとハイクビジョンを追加している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e8e3aa13ad5c33313b1704b726fcac618b83e4
親中派議員は今なにを思う？
中華進出には、共産党員を1名以上採用しなければいけないので、情報及び技術駄々洩れです。本田やSUZUKIがサーバー攻撃受けましたが、撤退企業にそんなことをやるのが、あの国です。しかも中国国内ではハッキングは罪では有りません。
考えませんか？経団連の爺さん方々。
携帯だけでなく、PC関連など電波を発信する物、通電する物全てが危険と思うべきです。
この様な商品にお金を出して買おうとは思わないし、使おうとも思わない事ですね。
技術者の皆さん、そして企業の皆さん、安心して使える日本生産の日本製品が売れる時代が来ています。
日本は中国との会話チャンネルは維持する必要はあるが、
中国がこれ以上領海侵犯を続けるならば、
そのつどはっきりと不快である事を示すメッセージを送らなければならない。
アメリカのリストを日本国内でも採用し、しだいに適用範囲を広げていくのも手段の一つであるかもしれない。
カナダでもファーウェイの社員がスパイ行為をしているとしてビザを発行しなかったりとか、オーストラリアではファーウェイの製品の使用を一部禁止している。
ファーウェイですら政府に協力を要請されれば、従わなくてはならない。
日本は国民が安心して暮らせるように、中国からの企業の国内回帰を推進するだけではなく、中国製品の規制を推進して欲しい。