新型コロナウイルスに隠れた疑惑！辻元清美氏に不明瞭会計！？そして設立に関わったピースボートが大ピンチ！？一括返金拒否！？行政指導！？
立憲民主党に所属する辻元清美氏といえば、「生コン疑惑」「秘書給与流用事件」といった疑惑・事件が連想される疑惑のデパートだ。
その疑惑のデパート辻元議員が創設した団体で、新型コロナウイルスの陰に隠れていたが、不明瞭な会計処理が発覚した。
更には、辻元氏が、設立に関わった国際ＮＧＯピースボートでも、騒ぎが勃発していた。（一応、衆議院に立候補する際に、ピースボートのすべての役職から退いている。）
疑惑！流用？？会費の不明瞭処理が発覚
辻元氏は、先に触れた秘書給与流用事件を起こした。そして前科がついた。一回事件を起こしていれば、金銭については慎重に取り扱うようになるというのが一般的な常識だ。
しかしだ、２０１６年の政治資金収支報告書に、不明朗な会計処理があると指摘されているのだ。
立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。これは法的に問題ないのか。
（略）
夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。
そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。
ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。
民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年１１月２３日に開かれていた。関生支部の６万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。
（略）
他者に厳しい辻元氏
辻元氏の政治資金にかかる疑惑。そしてまさかのまたもや「関西生コン」がらみ。
辻元氏の事務所いわく、事務処理上のミスがあったことを確認したとのことだが、選挙管理委員会によると、振替伝票に開示義務はなく、訂正できないとのことだ。（参考）
他人に対して舌鋒鋭く切り込むからには、自身の襟を正すのが筋というもの。
辻元氏には、まずは他人のことはどうでも良いので、まずはご自身のことをしっかりと管理いただけるようにリハビリしていただきたい。
そして、是非他人に厳しく、自己に甘い政治姿勢を直して頂きたい。
そして、辻元氏が設立に関わったピースボートでも、信じられない対応が明らかになった。
まさかのツアー代金の返金を拒む！？
ピースボートは、世界一周の船旅を行い、各国の交流を図ろうとしている団体だ。
「みんなが主役で船を出す」を合い言葉に、好奇心と行動力いっぱいの老若男女が世界各地を訪れ、様々な国や地域に暮らす人々と直接顔の見える交流を行ってきました。
ピースボートがめざすもの、それは船旅を通じて、国と国との利害関係とはちがった草の根のつながりを創り、地球市民の一人として、平和の文化を築いていくことです。
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引用元 ピースボートについて
そして、そのピースボートの旅行企画・実施をしている会社が、ジャパングレイスという会社だ。
この会社が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界一周クルーズの申し込みをした人向けに発表した声明がこれだ。
新型コロナウイルスの発生に伴い、弊社では公衆衛生の専門医や関係当局の指示を仰ぎ、 各国の船舶代理店・現地旅行社とも連絡を取り合いながら、出航への準備を進めておりましたが、皆さまの安心・安全を最優先に検討し、4月出航予定の世界一周クルーズの催行中止を決定いたしました。 詳しくは、先だってお送りしましたご案内の書面をご確認ください。
（略）
この会社の対応は、ここまでは理解できる。しかし、その後の対応が不誠実極まりないものだった。
「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」
（略）
前述の会社からの声明では、「4月出航予定の世界一周クルーズの催行中止」と言っているにも関わらず、一括での返金に応じていないという。
そして、会社側から提案されたのは「３年間の分割返金」というトンデモないもの。
標準旅行業約款に違反？！監督官庁も動く！？
返金については、標準旅行業約款という標準旅行業約款とは、旅行業法に基づき、旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関し、観光庁および消費者庁が定めた約款のモデルに示されている。
第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
引用元 標準旅行業約款
上記の標準旅行業約款に照らし合わせれば、今回の会社の対応は違反している可能性が高いのではないか。
また、今回の件は、旅行業の監督官庁である観光庁の耳にも入っているようだ。
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さらに監督官庁の観光庁も、事態を問題視し、4月21日にジャパングレイスに対して行政指導を行った。約款通りに対応することと、どうしてもできない場合は、「営業保証金制度」を活用して、供託している営業保証金から客に弁済をするように指導している。ジャパングレイスは観光庁に「努力します」と答えたという。
（略）
あまりにも無責任な対応と言わざるを得ない。このような対応をする会社は、国際交流を図る前にすべきことがある。
辻元氏は、「もう関係ない」と突っぱねるのだろうが、辻元氏が関わった会社が、「一括返金拒否」という暴挙に出ている。この事実に対して、なにかしらの行動は取らないのか。
国会では、批判ばかりで建設的なことをしない辻元氏だが、今回の一件については、「初めて」建設的な役割を果たすことができるのではないか。
そして今回の一件を収めたあとには、前述の政治資金収支報告書の不明朗会計、加えて、「生コン疑惑」の説明を、国民一同お待ちしております。
