朝日新聞の売上高と経常利益がどんどん右肩下がり！！その対策はリストラという焼畑農業！！日経新聞は頭を使って利益を増やしているのに…新聞労連の南彰さん、今度こそ朝日新聞に対し、デモをやってください！！
日本の新聞社でありながら、日本を貶めることに傾注している朝日新聞。一部からは、朝鮮日報日本支部と言われているほどの偏向報道だ。慰安婦問題に至っては、日本の国際的な評価を下げることに加え、韓国との長年の２国間の問題を作るに至る大罪を犯した。
そんな「反日」を社是と思われてもおかしくない朝日新聞だが、その報道姿勢が読者の反感をかったのか、近年、売上高等が減少の一途を辿っている。
朝日新聞は無策！？売上高等の減少が止まらない
新聞業界が苦境に立たされている。少子高齢化等を背景に購読者数が減少し、それが経営を直撃しているのだ。
苦境に立たされている新聞業界の中でも、「反日」で有名な朝日新聞は、一層ピンチのご様子。
朝日新聞の売上高、経常利益を見てもらいたい。
引用元 朝日新聞 有価証券報告書
売上高は、企業の目的たる商品・製品などを販売またはサービスによって得た代金のことを言い、経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のことを言う。
朝日新聞における２つの指標、売上高、経常利益を見てみると右肩下がりを続けていることがわかる。
日本を貶める報道を繰り返してきた朝日新聞。日本を貶めることに、頭を使うならば、自社の経営状況に対して頭を使うべきだ。
朝日新聞も、一応、対策は練ってきたようだが、その結果は、まさかの早期退職の募集だった。
昨年末に発表された早期退職募集。もはや朝日新聞に策はない。
経営不振、その対策として早期退職の募集とは短絡的としか言いようがない。仮に早期退職の結果、経営が向上したとしても、それは一時のことだ。
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朝日新聞の関係者によると、対象となるのは来年3月時点で45～59歳の社員で、バブル期に大量採用された社員たちも含まれる。とりわけ話題を呼んでいるのは、退職時の年収を基準に、その3～4割程度が60歳まで月額支給されるという点だ。仮に年収が1200万円だった場合、月に30万円～40万円（年収ベースで360万円から480万円）という、なかなかの好条件にも見える。
（略）
朝日新聞以外の新聞社は、新しい発想で、置かれた苦しい状況を打開しようとしている。
経済専門も日本経済新聞と、朝日新聞の売上高の推移を見れば、その努力がよくわかる。
朝日新聞が右肩下がりを続けているにも関わらず、日本経済新聞は持ち直している。
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「朝日は過去3年、電子有料版の数字を公表していない。それはおそらく契約者数が増えていないからだろう。その理由は、一次情報をいくら取ってきても、Yahoo!ニュースに行けば他社の記事も含めて無料で流れているし、半日経てば誰もが知っている情報になってしまう。そこに対してお金を払う人はいないだろう。
そもそも日本の新聞は“客観報道”といって、記者が自分の意見を記事に書くことを許されず、識者のコメントを最後に付けるという方法を取ってきた。朝日も記者のSNSなどでは出しているが、それがオピニオン、ものの見方という形では記事にうまく反映されていないと思う。
一方、日経はリーマンショック後に72万部も落ちているが、2010年に創刊したデジタル有料版の契約者数が2018年までに71万人に達している。売り上げで見ても朝日のようにはなっていない。内容で見ても、記者が自分の知識を駆使して、このニュースがどういう意を持つのか、世の中の大きな流れが分かるような報道を続けている。例えば、ヤフーとLINEの統合についても、問題が整理されて分かりやすかった」。
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朝日新聞は、売上を伸ばそうと必死なのか、政府批判、そして日本を貶めることに注力している。日経新聞が知恵を使って、差別化して利益を改善しているのとは、大違いだ。
慰安婦問題等で、その戦略が成功したからだろうか、二匹目のどじょうを必死に狙おうとしているのだ。
多くの国民にとって、朝日新聞がなくなって困ることはない。むしろ、この右肩下がりの経営状況から脱却するために、メディア事業から撤退をするべきだ。そして、このリストラに対し、我らが新聞労連委員長の南彰さんは手をこまねいているのか？
南彰さんは、望月衣塑子記者の些細なことのためでも官邸デモを実行するのだから、出身母体の労働者の為なら、きっと朝日新聞本社前で連日デモを実施し、人間の鎖で包囲し、ハンストぐらいはやってくれるに違いない。
