徴用工問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の現金化を勝手に進める。一方、韓国政府は安倍政権による報復に恐怖！！これこそが安倍政権の成果だ！！
徴用工問題とは、第二次大戦当時、日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や、徴用により労働した元労働者が奴隷のように扱われたと文政権の一派が主張している問題だ。
この問題で、韓国の司法当局は、我国の在韓企業の資産を勝手に現金化し、徴用工への賠償に充てようとしている動きが出てきた。しかし、このことが安倍政権の経済制裁発動になるのでは？と文政権は戦々恐々としている。
まさに安倍外交の成果というわけだ。
徴用工問題を巡り、日本企業の資産の現金化が現実味を帯びてきた
徴用工問題は今月に入り、新たな動きを見せた。
元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが３日、分かった。資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。
(中略)
元徴用工訴訟をめぐり、公示送達の手続きが取られたのは初めて。地裁側は今後も同じように資産売却への手続きを進めていくとみられる。
日本企業の資産差し押さえから動きが止まっていたのだが、資産売却の手続きが行われ、現金化に一歩近づくこととなった。
これに対しても康京和外相は「司法手続きの一部であり、政府としてはその過程に介入できない」と述べた。また、資産売却の時期を「遅らせたり、延ばしたりすることはできない」との見解を示した。(参考)
韓国政府が遠くから見守っているのは、司法に介入できないという理由もあるが、徴用工に徴用されたとする韓国人とその遺族が、日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して集団訴訟を提起する動きがある為、下手に刺激できず、表立って動けないのだ。
日本企業の資産現金化を巡り、報復を恐れる韓国
そんな韓国政府だが、日本企業の資産の現金化が現実味を帯びるとあわただしく動き出した。
日本の強制徴用企業に対して韓国裁判所が韓国内資産の売却手続きに入ることで追加の貿易報復措置が予想されるにつれ、韓国与党と政府が先制的に素材・部品・装備対策を補完・点検していくことにした。
共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は２４日午前、国会で開かれた素材・部品・装備党政点検会議で「日本の追加報復時、措置が速かに取られるようにその間素材・部品・装備対策推進懸案を点検・補完する必要がある」とし、「民主党は素材・部品・装備産業の戦略シーズン２を始める」と明らかにした。
(共に民主党の金太年院内代表)
韓国政府は、日本企業の資産が現金化されれば、日本から報復措置が来ると予想している。日本企業の資産が本当になされれば、もちろん日本が黙っているとは思えないが、上記事にあるように「追加貿易報復」とあるように、輸出管理強化、ホワイト国除外を報復措置と捉えているようだ。
少なくとも、韓国の文政権は、安倍政権が報復してくると考え、二の足を踏んでいる状態だ。これこそが、安倍政権の成果だ。安倍政権がこれまでホワイト国除外など、韓国政府に対して断固たる態度で臨んできたからこそ、文政権は恐怖し、抑止されているのである。
もちろん、韓国の司法当局の暴走は続いているし、自暴自棄になった文政権が何をするかわからない。油断は禁物。また得意の世論工作で倒閣運動をしてくる可能性もある。
だからこそ、この安倍政権の継続が必要なのだ。そして、前任外務大臣の河野太郎氏に引き続き、現外務大臣の茂木敏充氏も対韓外交に経産大臣時代から強硬な姿勢を見せているが、彼と安倍総理の名コンビぶりも継続すべきである。
