国際的にも認知されてしまった二枚舌！そしてG７拒否で追いつめられる文在寅大統領
考えられる限りの対日本強硬策を採る韓国・文在寅大統領。文大統領の外交の基本は、アメリカと中国に対しては、二股外交を展開し、日本に対しては強硬策だ。
文大統領の日本に対しての強硬策は、ＷＴＯ提訴、慰安婦問題、徴用工問題、そして日本の世界遺産の取り消し要求等を見れば一目瞭然だ。
そしてアメリカ、中国という大国に対して二股外交を行っていた文大統領は、更に「二枚舌」外交をアメリカに行っていたことも遂に判明してしまったのだ。
ボルトン氏が、回顧録で文大統領の二枚舌を暴露！
文大統領は、まともに成果も挙げられず、大統領任期の後半を迎えた。そんな文大統領は、新型コロナウイルス対策に成功したことを理由に、「世界をリードする国」になったと豪語した。
しかし、「世界をリードする国」と豪語する文大統領だが、アメリカに対して展開した「二枚舌」を、アメリカのボルトン氏に暴露されてしまった。
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それによると、2019年4月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮への軍事オプションについて触れた際、文大統領は対北軍事協力を行うことができるとの意向を示した。同盟関係にある両国が軍事オプションの可能性について協議していること自体は当然ではある。
問題といえるのは、文大統領のぎこちないほほ笑みに隠された「二枚舌」の部分で、それは度が過ぎれば歴史をも変えてしまう危険性があることを物語る。ボルトン氏の回顧録によれば、文大統領は2018年4月27日、板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催。その翌日、トランプ大統領との電話会談で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖、完全な非核化を約束した」と伝達したという。文大統領は執拗(しつよう)に米朝、米韓朝の首脳会談開催を要請し、米国は文大統領による「仲介」の結果を含めて対北戦略を練ってきたが、この根幹となる「完全な非核化の約束」という部分が「二枚舌」だった可能性が指摘されている。こうした一連の動きについて、東亜日報は「文氏が金正恩氏の意図を誤認したか、自分が望むように拡大解釈した可能性を排除できない」と報じている。
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暴露本を出版したボルトン氏
ボルトン氏の暴露によって明らかにされた文大統領の二枚舌。文大統領は、軍事オプションの可能性を協議し、協力できるとしていながら、まるで北朝鮮の使者のように、米朝首脳会談を執拗に要請。このようなことをしていては、アメリカの信頼を得ることは、言うまでもなく、難しい。
文大統領は、「世界をリード」と豪語したが、文大統領が国際社会の場で果たしたのは、「リード」ではなく「混乱」だ。
文大統領がもたらす「混乱」を回避すべく、日本政府がトランプ大統領の構想に苦言を呈した。
Ｇ７参加で浮足立つ文大統領に、日本政府が反撃！？
文大統領が両手を挙げて喜んだ出来事、それがトランプ大統領によるＧ７拡大構想への韓国の参加。歓喜した文大統領だが、この動きに対して、日本政府が待ったをかけた。
日本政府の行動は拍手ものだ。こんな行動今までの日本政府では考えられなかったことだ。さすが安倍政権だ。
トランプ米大統領が主張する主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大構想について、日本政府が米側に対し、現状の7カ国の枠組みを維持するよう伝えた。複数の日本政府関係者が明らかにした。
トランプ氏は5月にG7の枠組みを「時代遅れ」と批判。対中包囲網の構築も念頭に、韓国、インド、豪州、ロシア、ブラジルの5カ国を加え、「G12」に拡大する意向があるとされる。それに対して菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国としてはG7の枠組みそのものを維持することは極めて重要と考えている」と強調。今年のG7サミットの開催形式を米国やG7参加国と協議していると述べた。
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２０１９年に開催されたＧ７
アメリカに対して、ボルトン氏の暴露によって明らかになった二枚舌。そして、アメリカと中国に対して行っている二股外交。このようなことを展開している韓国をＧ７の拡大枠組みに参加させることは、混乱を生むことにしかならない。
この日本政府の対応に、浮かれていた韓国は、烈火のごとく批判している。
青瓦台（韓国大統領府）は29日、主要7か国（G7）首脳会議に韓国を参加させるというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本が反対したという報道に関連し「（日本の）恥知らずの水準は全世界で再上位圏」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。
聯合ニュースによると、青瓦台の高官は同日「隣国に害を与えることに慣れている日本の、過ちを認めたり反省したりしない一貫した態度にはもう驚きもしない」とした上で、上記のように述べた。
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韓国大統領府・青瓦台
韓国大統領府の発した批判には、全くもって品位の欠片も感じられない。一国の政府が発する言葉であるとは到底思えない。下品そのもの。まあ韓国政府の下品さは日本人は既に認識しているので驚くには当たらないが。
日本に対して強硬策を採る文大統領、国際社会から信用されない文大統領が率いる韓国を、国際問題を話し合う場であるＧ７に招くことは、百害あって一利なしだ。
トランプ大統領の構想に対して、日本が異を唱えることができるのは、安倍総理とトランプ大統領との間に信頼関係があるからに他ならない。
安倍総理が、今後も、日本の国際社会の地位を引き上げ、維持し続けることを期待せずにはいられない。