都知事選では協力!? でも、国会では一致していなかった野党のみなさん

第201国会が閉幕し、野党各党は、東京都知事選に注力している。

一方その都知事選では、昨年の参議院通常選挙で初当選を果たした須藤元気参議院議員が、党の方針に反逆し、れいわ新選組代表で、都知事選に立候補した山本太郎氏を支持し、党幹部と軋轢を生み、離党届を出す事態にまで発展した。

その東京都知事選において、一部野党は、あいも変わらず昨年の参議院通常選挙でも繰り広げた「野合」戦略に打って出ている。

野合再び!東京都知事選!

7月5日の投開票の東京都知事選。一部野党は、昨年の参議院通常選挙で、有権者を騙した手法「野合」戦略に打って出ている。

今回の野合に参加したのは、日本共産党、立憲民主党、社民党だ。最低トリオの協力だ。

選挙期間中、最後の日曜である6月28日に、各党の代表等が揃って応援に駆け付けた。

立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、立民などと衆院で共同会派を組む野田佳彦前首相らが28日、東京・銀座で東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している新人の元日弁連会長、宇都宮健児氏の応援にそろって駆けつけた。

枝野氏は街頭演説で「知事として命と暮らしを守る仕事ができる人は、宇都宮さんしかいない」と訴えた。一緒に並ぶのは告示日の18日に続き2回目。終盤にも応援に入る予定だ。立民、共産、社民の3党は宇都宮氏を支援している。

(略)

引用元 野党党首が都知事選応援そろい踏み 枝野氏「命と暮らし守る候補」と訴え

選挙戦略にしても、国会戦略にしても、野党のパターンはいつも同じだ。しかも、今回の都知事選挙では、野党各党が候補者に出したのは、「推薦」ではなく、「支援」だ。

そこまでして、政党色を消したいのならば、いっそのこと、特に立憲民主党は、党を解体したらいかがか。

選挙に対しては、連携する野党だが、国会の採決の場では、対応が分かれることが数多く散見された。

選挙では統一行動、肝心の法案採決は??

昨年の参議院通常選挙、今夏の東京都知事選挙では、統一した行動をとっている立憲民主党、共産党、そして社民党。

委員会の開催については、意見は一致しているようだ。

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の野党5党派の書記局長・幹事長は17日、国会内で会談しました。会期延長が否決されたもとで、国会閉会中の審議について協議し、新型コロナウイルス感染症に対応するため、閉会中も毎週、関連する常任委員会を開くことを与党側と合意することで一致しました。

(略)

与野党の書記局長・幹事長の了解を受け、国対委員長間の協議で、来週6月24日に衆院経済産業委員会、25日に参院経済産業委員会を開くことを皮切りに順次、厚生労働、内閣、予算、文部科学などの委員会を開くことで合意しました。

国会内で会談に臨む自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長

引用元 閉会中委員会開催で一致

ここまでは一致する野党だが、肝心の法案の採決を見てみると、対応が分かれている場合が多い。

第201回国会で提出された法案は、閉会中審査になったものもあるが、合計59本。

その59本のうち、以下の24本もの法案で、衆議院通過時の賛成・反対を見てみると野党が統一的な行動をとれていないことが判明した。基本的には共産党が反対し、立民や国民などが賛成するという構図だ。

1.地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2.防衛省設置法の一部を改正する法律案
3.市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
4.国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
5.労働基準法の一部を改正する法律案
6.雇用保険法等の一部を改正する法律案
7.土地基本法等の一部を改正する法律案
8.道路法等の一部を改正する法律案
9.裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
10.持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
11.都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

繰り返される野合

12.特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案
13.株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
14.電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
15.地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案
16.復興庁設置法等の一部を改正する法律案
17.年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
18.金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案
19.森林組合法の一部を改正する法律案
20.新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
21.科学技術基本法等の一部を改正する法律案
22.個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
23.大気汚染防止法の一部を改正する法律案
24.株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
参考

上記の法案は、どれも国民生活に直結する重要な法案だ。その重要法案で異なる対応をするならば、選挙時も独自の候補を擁立して選挙戦に挑むべきだ。

立憲民主党・国民民主党といった地方組織が脆弱な政党や、社民党のような衰退の一途を辿っている政党は、強固な組織を持つ日本共産党の票が欲しいがために、選挙時には「野合統一候補」を擁立しているのではないか。

選挙に弱い政党は、政治の場から去ることが、自然の流れだ。意地でも首長の座や議席を得ようとする有権者を蔑ろにする選挙戦略は、やめるべきだ。政治の腐敗とは野合だ。

「野合」を平気でやらかすような政党が消滅することを祈ってやまない。

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